横浜銀行と顧客紹介に関する初の業務提携締結

横浜銀行と顧客紹介に関する初の業務提携締結

リーテックスデジタル契約は神奈川県、東京都の中小企業へのサービス提供拡充のため、このたび横浜銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。弊社と地方銀行との業務提携は今回初めてとなります。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約」を提供しているリーテックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小倉隆志)は、神奈川県、東京都の中小企業へのサービス提供拡充のため、このたび横浜銀行と顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。弊社と地方銀行との業務提携は今回初めてとなります。
政府の外出自粛要請に伴い、多くの企業がテレワーク、在宅勤務を導入することとなりました。テレワークの導入には、サーバーへのリモートアクセス、テレビ会議の他に書類のペーパーレス化が必須です。多くの書類がペーパーレス化される中、ペーパー化されていない重要書類の代表が契約書、各種申込書です。契約書、申込書に印鑑を押してもらうため顧客を訪問することは、人的接触を増加させてしまいます。人的接触の極小化、営業の効率化のためにデジタル契約は重要ですが、中小企業の間では、契約書のデジタル化が遅れています。
この業務提携により、お客様は横浜銀行のオンライン相談会でリーテックスデジタル契約の説明を受けられるようになります。面談したことのない企業のサービスをインターネット上での説明だけで受け入れることには、多くの中小企業にとって不安と抵抗感があります。信頼している取引金融機関から紹介を受けることは、この不安感の解消につながります。テレワーク、業務のデジタル・トランスフォーメーションの導入が中小企業にとっても喫緊の経営課題になっている状況の中で、地域金融機関との連携は大きな導入促進の契機になると思われます。
また、今後のアフターコロナの展望の中で、売上 V 字回復には決算書に依拠しない資金調達スキームが求められることとなることが想定されます。リーテックスデジタル契約は、各種電子契約サービスの中で唯一、PO ファイナンスを通して中小企業の資金繰りに活用できるフィンテック・サービスでもあります。コロナウィルス禍を乗り越えるためのテレワーク、アフターコロナの売上回復過程で必要な資金調達スキームの双方を提供いたします。

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リーテックス株式会社のプレスリリース

リーテックス株式会社

2022年11月15日　[製品]
【独自開発】電子帳簿保存法を遵守しながら、電子保存後にコメント入力する新機能リリース　取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約」

2022年11月08日　[製品]
電子契約　初！　電子帳簿保存法を遵守しながら、電子契約を表面的に削除する新機能リリース　取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約」

2022年10月31日　[サービス]
本日リリース！利用者登録なしの電子契約「クイック契約」取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約」

2022年07月22日　[サービス]
～業界最安！実質負担月額834円から利用可能に～取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約」全プランがIT導入補助金2022のITツールとして採択

2022年06月22日　[製品]
消費税インボイス対応取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約」が電子契約から自動電子請求の新機能リリース

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