株式会社パセリホールディングスのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2020年06月16日 10時　[ネットサービス／研究・調査報告]

株式会社パセリホールディングス

主婦520名に聞きました！新型コロナウイルスの収入への影響や特別定額給付金10万円の使い道は？～46％が収入減と回答

主婦の社会復帰や在宅ワークなど仕事に役立つ資格から、趣味や生活に役立つ学び・資格を紹介する「主婦資格ナビ」（https://www.shikaku-en.jp）を運営する株式会社パセリ（パセリホールディングスグループ）が主婦520名にアンケートを実施。新型コロナウイルスの収入への影響や特別定額給付金10万円の使い道などについて調査しました。

「主婦資格ナビ」（https://www.shikaku-en.jp）を運営する株式会社パセリ（パセリホールディングスグループ）が家計を預かる主婦520名にアンケート！「今回のコロナウイルス拡大の影響で世帯収入に変化はありましたか？」「特別定額給付金10万円の使い道は？」。

＜TOPICS＞
１．収入が減った世帯は46％
２．特別定額給付金10万円の使い道は、「食費や日用品」43％、「貯金」15％

■新型コロナウイルス騒動が始まってから「収入が減った」46％
5月上旬～中旬の時点で「収入が減った」と答えた方が46%、「今後減る可能性がある」と答えた方は25% といました。
緊急事態宣言による休業要請の影響での仕事の休業や減少、仕事をしたくてもできない状況だった方も多くいたと考えられます。
また、「今後減る可能性がある」と感じている方も多く、自粛が解除されたとしても、国内さらには世界経済が受けた打撃は大きく、引き続き頻拍した状況は続き、さらに多くの方の収入が減ってしまうことが予想されます。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NzUyMCMyNDU2NjQjNjc1MjBfRHFCa3VOcVViWS5wbmc.png ]
■減ったと回答した方々の7割は10万円以内、中には40万、50万円という世帯も

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NzUyMCMyNDU2NjQjNjc1MjBfa3hXQ0FrbGx0bC5wbmc.png ]
4～7万円と減った方が31％と一番多くいました。
8～15万円減った方も28％おり、貯金を切り崩したり、節約をして消費を抑えるなど、生活への影響も多くあったのではないでしょうか。

■貯金で補填するとしても長引けば限界が

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NzUyMCMyNDU2NjQjNjc1MjBfcEdPR21SWUNaaC5wbmc.png ]
元々の世帯年収は74%の方が600万円以内でした。
厚生労働省公表している世帯年収（平成30年度に調査）の平均は約550万円と、近い結果となっています。
貯金額は47%の方が300万円未満、一方で1,000万円以上の方も15%いました。

■10万円の特別定額給付金の使い道は？

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NzUyMCMyNDU2NjQjNjc1MjBfRERGQXJwVlNNeS5wbmc.png ]
収入が減った方も多くいることから、生活費の補填として使用される方が多く、今後のために貯金する方もいました。

■アンケート結果は主婦資格ナビでもご紹介しています
～新型コロナウイルスの収入への影響や特別定額給付金10万円の使い道は？～https://www.shikaku-en.jp/article/54

■アンケート結果を専門家がさらに詳細に分析

今回のアンケート結果を立教大学経済学部教授で労使関係論、女性労働論を専攻されている首藤若菜教授に分析依頼。現在の日本国内の女性の就労状況なども踏まえ、世帯所得と妻の就労、さらに収入が減った直後の行動に関するアンケート結果も含め、詳細に分析していただきました。詳しくは、株式会社パセリホールディングスが運営する「学ぶ働く研究所」（https://manabu-hataraku.com/archives/1416）にて公開。

【調査概要】
回答者：20代～60代の主婦520名
・専業主婦45％、兼業主婦が47％（フルタイム、パート＋アルバイト）、その他
・30代-42％、40代-22％、25～29歳-19％、次いで50代-10％、60代-4％、その他
回答期間：2020年5月2日～5月13日（モニプラにて実施）

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ