特定非営利活動法人イマジンのプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2020年07月28日 18時　[ファッション・ビューティー／告知・募集]

特定非営利活動法人イマジン

悲劇を繰り返さないために～メンタルヘルス専門家の狂気、その実態を知りましょう！！

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に嘱託され殺人を犯したメンタルヘルス専門家の狂気、そして精神医療の実態を知らせるHPの案内です。

　今、報道され衝撃となっている筋萎縮性側索硬化症（ALS）嘱託殺人事件。逮捕された医師の一人は精神科医でもありました。主治医ではない医師によって、命の判断がされることに疑問が残ります。

　この精神科医の考えはさらに一線を越えています。彼が書いたとされる電子書籍には以下のような記述があります。
「認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな『今すぐ死んでほしい』といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ。」

　これは、本人の希望に従うというレベルではなくなっています。生きるに値する命かどうかを決定し、さらには値しないと判断した人の命を奪う権限を有しているかのような発言です。

　生きる価値のある人か、そうでない人かを選別する優生思想を全世界に広めた精神医療。日本では世界と違い、精神医療によって戦後多くの優生手術が行われてきました。老人医療費の制度ができると、京都市の３精神病院では9か月に859人を死亡させる事件もありました。

　上記の逮捕されたメンタルヘルスの専門家は、合法的に患者を死亡させることについても以下のように言及しています。
　「病室に普通にあるものを使えば、急変とか病気の自然経過に見せかけて患者を死なせることができてしまう。違和感のない病死を演出できれば警察の出る幕はないし、臨場した検視官ですら犯罪かどうかを見抜けないこともある。荼毘に付されれば完全犯罪だ。」

　このように日本の精神医療では年間数万に人を死亡退院させています。世界的に見ると考えられない比率です。

　科学的根拠のないと精神科医自ら告白されている「うつ」の診断と薬による自殺の副作用の問題もあります。21世紀に入り、うつや発達障害の診断チェックリストを流行させ、患者と処方量を増やし、一気に自殺の数を上昇させてきたのも精神医療です。

　最近は「産後うつ」を重点的に広め、そして今は「コロナうつ」と精神医療産業バブルを生み出そうとしています。しばらくすると欧米のように、精神薬には問題があるので、「より安全な」電気けいれんショック療法、あるいは電気・磁気療法を子どもから老人までに広めていこうとするでしょう。

　多くの人が、精神医療の実態を知ることにより、被害から回復したり、命を繋ぎ止めることができています。ですから、自分自身で何が実際起きているのか、その事実を知りましょう。実態を知ること、知識を得ることが、自身や家族・友人を守っていくことに繋がります。

　市民の人権擁護の会のホームページ（事実を知ろう。立ち上がろう）：
　https://www.cchr.jp/

　市民の人権擁護の会(CCHR)では、精神医療現場で起こる人権侵害の問題に取り組み、メンタルヘルスの改善を目指す活動を継続し行っています。同会)は、アメリカの人道主義者L.ロンハバード氏の調査内容に基づき、1969年、精神医療による人権侵害を調査・摘発するために、サイエントロジー教会と米シラキュース大学名誉教授のトーマス・サズ博士（故人）によって創設されました。
　
　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマリゼーション、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、市民の人権擁護の会を応援しています。

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ