消費者経済総研のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2021年03月13日 16時　[その他サービス／研究・調査報告]

消費者経済総研

4月から税抜のみではダメ|7年半ぶりに変更の消費税|評論家が解説

-消費者経済総研-

2021年4月1日から、消費税の税込表示（総額表示）が義務化されます。
2013年9月末日以来で、7年半ぶりの変更です。

今までの消費税の「税込・税抜」の表示の歴史を見てみみると、
下記↓のように、何度も変わりました。その理由とは？

消費税の専門家・評論家の
松田優幸(ファイナンシャル・プランナー)が、わかりやすく解説します。

◆1989年4月～：税抜OK
　↓
◆2004年4月～：税込義務
　↓
◆2013年10月～：税抜OK
　↓　
◆2021年4月から：税込義務

■本件の詳細ページは、このページ下段のＵＲＬリンクから、ご覧下さい。

■取材・出演の依頼
本件に関するテーマでの、
番組での解説・出演・コメント、執筆・寄稿、講演・セミナー、取材のご依頼も、
ご相談下さい。

当方は、消費・商業の現場の取材・被取材などで動いていますので、
土日も含めて、ご遠慮なく、ご連絡くださいませ。
（メディア関係者・企業・法人様への対応ですので、一般個人の方はご遠慮下さい。）

■【消費者経済総研】は
消費・商業・経済ジャンルを、調査・分析し、そして予測します。
また、企業・ビジネスの最前線も、解説しています。

さらに、GDPや短観など経済指標や、財政政策、金融政策も対象です。
消費・経済の専門家・評論家が、わかりやすく解説しています。

■【解説者プロフィール】
松田優幸　(消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)

◆1986年　私立武蔵高校　卒業

◆1991年　慶応大学経済学部　卒業
＊経済学部４年間で、
　・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
　・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻

＊経済学科高山研究室の2年間にて、
　　・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテールエステートで勤務

＊1991年、東急不動産に新卒入社し、途中、親会社の東急(株)に逆出向 ※
　　　　　※親会社とは、広義・慣用句での親会社
＊2005年、商業コンサルのリテールエステートに移籍

＊東急グループでは、
　消費経済の最前線の現場である、店舗・商業施設などを担当し、
　各種施設の、企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ

＊リテールエステートでは、
　全国の消費経済の現場を調査・分析し、その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
　商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、リサーチ・分析したデータベースも構築

◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中。

株式の投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演等で活動
＊現在は、
　消費者経済総研チーフ・コンサルタント (53歳)
　兼、株式会社リテールエステート　リテール事業部長

＊資格は、
　ファイナンシャル・プランナーほか

■詳細は？
消費者経済総研の公式サイト内に、本件のご案内ページを掲出中です。
詳細は、下記↓ＵＲＬから、ご覧下さい。
https://retail-e.com/syouhisya-keizai-syouhizei-zeikomi.html

■当総研が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性等の保証はなく、利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。

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