一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会のプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2021年06月01日 15時　[国・自治体・公共機関／提携]

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が6月1日に福岡県小郡市と「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」を締結

地方自治体のデジタル化やDX推進にあたり、直面している様々な課題について、中立的な立場で解決につながるサポートを地方自治体に実施。市役所のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目指し、住民サービスの向上、シティプロモーション、移住・定住促進、産業振興・雇用創出など、多局面において、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が“窓口”になり、アドバイス、パートナーや専門家の紹介等を通してサポート

地方自治体および企業でのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進のための人材育成、組織づくりの支援、DX関連イベントの実施や講師派遣などを手がけている一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（代表理事：森戸裕一）は6月1日（火）、小郡市役所のDX推進および小郡市内のデジタル技術を活用した住民サービスの向上、シティプロモーション、移住・定住促進、産業振興・雇用創出にあたって中立的な立場からサポートする「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」を、福岡県小郡市（市長：加地良光）と締結します。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、国と地方自治体のIT化・デジタル化の遅れが課題となっているなか、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が“窓口”になってDX推進に必要なアドバイス、パートナーおよび専門家の紹介などを通して地方自治体のDXを加速させていく取り組みに貢献していきます。

▼　一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会公式ウェブサイト（トップページ）：https://jdxa.org/

▼　福岡県小郡市公式ウェブサイト（トップページ）：https://www.city.ogori.fukuoka.jp/

■中立的な立場の“窓口”として、ワンストップのサポートを実施
6月1日（火）、（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会と福岡県小郡市とのあいだで締結される「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」の「連携事項」は次のとおりです。

1．小郡市役所におけるDX推進に資すること→庁内のデジタル化等に関すること
2．小郡市の住民サービス向上に資すること→住民サービス向上に関すること
3．小郡市のシティプロモーションに資すること→シティプロモーションに関すること
4．移住、定住促進に資すること→移住及び定住促進に関すること
5．産業振興および雇用創出に資すること→産業振興及び雇用創出に関すること
6．その他相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルスの感染拡大が全国へ広がるなかで、日本の行政全体が直面する課題として大きくクローズアップされたのが“IT化およびデジタル化の遅れ”です。全国どこでも公平・公正でスピーディーな行政サービス提供が求められるなか、IT化・デジタル化の遅れによる手続きの煩雑さや混乱が多くみられました。

これらの課題解決に向けた国の取り組みとして、2021年9月「デジタル庁（仮称）」の創設があり、これにより、自治体におけるデジタル化およびDXの推進は急務と言わざるを得ないでしょう。しかし地方自治体の多くが、デジタル化やDX推進に取り組みたいが、どこに相談してどう進めたらいいのかわからない、また予算やスケジュールが限られているという課題に直面しているのも事実です。

そのような地方自治体のための“窓口”として、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会では、中立的な立場で具体的なアドバイスを行うとともに、必要に応じてパートナーや専門家を紹介する取り組みを始めました。

福岡県小郡市では、多彩な行政手続きのオンライン化やスピードアップ実現のために業務の見直し、改善を目的とした人工知能（AI）活用によるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やテレワークの導入・活用を検討しています。この取り組みをサポートし加速させていくのが「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」で、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会と小郡市双方の同意を得て1年ごとに更新されていく予定です。

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、今後も、DX推進にあたって課題に直面している地方自治体や地域との連携・サポートに取り組んでいきます。

■日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が運営している2つのウェブメディア「経革広場」、「Digital Workstyle College」
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、次の2つのウェブメディアを通してDX推進に役立つ多彩な情報を発信しています。

「経革広場」：https://www.keikakuhiroba.net/
「Digital Workstyle College」：https://digitalworkstylecollege.jp

【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL：https://jdxa.org
事業内容：DX推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供ほか

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ