熊本県美里町の事業が地方創生SDGs官民連携優良事例に選定されました

river(株式会社サイバーレコード)でコーディネートした熊本県美里町の「eスポーツでいい里づくり」事業が、約6000団体が所属する内閣府の会員制組織（地方創生SDGs官民連携プラットフォーム）にて、2021年度地方創生SDGs官民連携優良事例として選定されました。

同プラットフォームの会員企業から応募があった全71件の取組の中から、優良事例として6事例（連携部門3事例、一般部門3事例）が選定されてます。

river九州支社のサイバーレコード、riverパートナーの熊本日日新聞社を始め、地域事業者が連携し、官民連携して地域課題を解決するというモデルになっています。
同モデルは、日経新聞を始め多数のメディアに取り上げられ、すでにいくつかの自治体で横展開されています。広く日本全国の地域課題解決に繋がる事例を各地で創出していきます。

■選出団体名
株式会社サイバーレコード
■連携団体
熊本県美町、熊本新聞社、熊本eスポーツ協会、株式会社ハッピーブレイン、
◎株式会社カルティブ、◎般社団法PMI本支部

「地方創生SDGs国際フォーラム2022」の中で発表され、ページも以下に公開されています。
【2021年度　地方創生SDGs官民連携優良事例の選定について】
https://future-city.go.jp/platform/case/

■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、内閣府が主導されている、SDGsの国内実施を促進し、地方創生につなげることを目的とした、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深めるプラットフォームです。
https://future-city.go.jp/platform/
参加団体：自治体　1034団体／関係省庁　16機関／民間団体等　5133団体（2022年1月28日時点公表データより）

本情報は、地域解決プラットホームriverでも掲載しています。
https://cpriver.jp/article/detail/87

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株式会社カルティブ