株式会社カルティブのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2022年03月08日 10時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

株式会社カルティブ

【島根県】企業版ふるさと納税パートナーシップ構築のためのオンライン説明会開催

島根県における、企業版ふるさと納税の理解促進・利活用を目的としたオンライン説明会を地元の山陰合同銀行主催で2022年3月10日13時30分～を開催いたします。

【島根県】企業版ふるさと納税パートナーシップ構築のためのオンライン説明会開催
島根県における、企業版ふるさと納税の理解促進・利活用を目的としたオンライン説明会を地元の山陰合同銀行主催で2022年3月10日13時30分～を開催いたします。

企業版ふるさと納税を活用を検討している「島根県」の自治体から、全国の企業に対してオンライン説明会を無料で開催します。
自治体のプロジェクトの生の声を聴くチャンスです。制度に関しては、内閣府からの説明もあります。
昨年度の企業版ふるさと納税寄付が3.3倍に伸びていると内閣府から発表のあり、今注目の「企業版ふるさと納税」。
SDGsの達成という観点でも注目されている同制度。
島根県内自治体の具体的な事例紹介を通じ、自治体と県外企業とのパートナーシップ構築により官民連携の推進を図るイベントです。
自治体及び企業関係者のご参加をお待ちしております。

本イベント開催するriver（リバー）は、企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業の計画書策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
https://cpriver.jp/

■開催日時
　2022年3月10日（木）13：30～16：00

■開催場所
オンライン（zoom利用）
https://cpriver.jp/seminar/detail/111

■プログラム
13:30 事務局説明（スケジュール等事務連絡等）
主催者挨拶（山陰合同銀行）
13：35～13：50 第１部：制度の紹介（内閣府）
13：50～14：30 第２部：パネルディスカッション
テーマ(案)：地方創生実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用促進について
(制度活用支援の背景・経緯、今後の方針等）
〔ファシリテーター〕内閣府
〔パネラー〕?エッグ、?新日本海新聞社、?山陰合同銀行
休　憩（10分）
14：40～15：40　第３部：島根県自治体様の取組紹介〔島根県様および島根県内自治体〕
14：41～14：48 島根県
14：50～14：57 飯南町
15：00～15：07 海士町
15：10～15：17 津和野町
15：20～15：27 安来市
15：30～15：37 雲南市
15：40～15：50 企業版ふるさと納税の制度活用のポイント（カルティブ：小坪拓也氏）
15：50～16：00 質疑応答

■対象者
・全国の自治体・島根県内自治体への寄付を検討中の企業
・島根県内自治体の事業を知りたい企業
※上記以外のかたは、通常のセミナーにお申し込みください。
セミナー一覧
https://cpriver.jp/seminar

■参加費用
無料

■前提条件
特になし

■準備するもの
・特になし

■参加について
ページ下部の「参加申込」ボタンをクリックし、
表示されたフォームよりお申し込み下さい。
https://cpriver.jp/seminar/detail/111
■申込締切
令和4年（2022年）3月9日（水）

■ネット参加する環境
zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。
カメラをONにしてご参加ください。

主催 / 株式会社山陰合同銀行
共催 / 株式会社エッグ・株式会社カルティブ
後援 / 株式会社新日本海新聞社・株式会社JTBふるさと開発事業部
運営 / 株式会社山陰合同銀行、株式会社エッグ
運営協力 / 株式会社カルティブ、株式会社JTBふるさと開発事業部
●river地域支社
（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、　
　株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ