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2022年05月11日 09時　[不動産／企業の動向]

株式会社シノケングループ

シノケングループ、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律第31条の規定により、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得

2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者として4月1日（金）、「DX認定事業者」に認定されました。不動産とテクノロジーの融合を通して、より手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなる「REaaS（Real Estate as a Service=不動産のサービス化）」を推進していることなどが評価されたと受け止めています。

株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）は4月1日（金）、経済産業省が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者として「DX認定事業者」に認定されました。この制度は2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづく認定制度で、経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請にもとづき認定するものです。当社グループは不動産とテクノロジーの融合を通して、より手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなる「REaaS（Real Estate as a Service=不動産のサービス化）」を進めています。今回の「DX認定事業者」認定は、こうした取り組みが評価されたものと考えています。

▼ 4月4日付プレスリリース「経済産業省が定める『DX認定事業者』の認定を取得」（PDF形式）：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/596/file1_path/20220404_596.pdf

▼　「当月（4月）の認定事業者一覧」（全56事業者のうち法人番号順で16番目に記載）（ウェブサイト「DX推進ポータル」運営：独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター）：https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top　

■不動産とテクノロジーの融合を通して、より手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなる「REaaS（Real Estate as a Service=不動産のサービス化）」の推進が評価され「DX認定事業者」に認定

「DX認定事業者」制度は2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづく認定制度で、経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請にもとづき認定するものです。

▼　「DX認定制度」紹介ページ（独立行政法人情報処理推進機構公式ウェブサイト）：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html　

シノケングループはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでおり、利便性の向上や効率化だけでなく不動産取引に不可なデータの信頼性と安全性を兼ね備えたマイナンバーカードを活用した「不動産のトラストDX」を開発しています。

そして不動産とテクノロジーの融合によって、より手軽に安全に少額から不動産取引を実現する「REaaS（Real Estate as a Service=不動産のサービス化）」を推進しています。「DX認定事業者」として認定されたことは、こうした取り組みが評価されたものと考えています。

「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンとするシノケングループは、今後もDXと「REaaS」の推進に取り組み、社会が直面している課題の解決、社会への新しい価値創出を通して持続的な企業価値の向上をめざしていきます。


【株式会社シノケングループについて】
東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1 日本生命浜松町クレアタワー
代表者：代表取締役社長　篠原英明
設立：1990年6月
電話番号：03-5777-0089（代表）
URL：https://www.shinoken.co.jp　
事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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