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2022年05月13日 10時　[ビジネス・人事サービス／研究・調査報告]

株式会社カルティブ

企業版ふるさと納税支援事業におけるプロジェクトマネジメント研究報告書が「J-STAGE」に掲載されました

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運用する株式会社カルティブ（本社所在地：神奈川県横浜市, 代表取締役：池田清）は、共著「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2」が2022年4月22日より、科学技術情報発信・流通総合システム「J-STAGE」にて公開されたことをお知らせします。

株式会社カルティブの小坪 拓也と、SDGsスタートアップ研究分科会の高橋 正憲、竹田 憲一による共著の「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2」が、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する科学技術情報発信・流通総合システム「J-STAGE」に掲載されました。

これまでの企業版ふるさと納税支援事業（river）の「軌跡」と「今後の展望」について余すことなくまとめておりますので、ぜひご一読ください。


■概要

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームの構築
SDGsスタートアップ方法論適用モデル?
高橋 正憲　（SDGsスタートアップ研究分科会）
小坪 拓也　（株式会社カルティブ）
竹田 憲一（SDGsスタートアップ研究分科会）

［抄録］ 株式会社カルティブが運営する「企業版ふるさと納税支援事業（river）」の初期の構想から2年間で軌道に乗せるまでに至る，SDGsスタートアップ方法論を適用してプラットフォーム・ビジネスを立ち上げた成功例を記述する．
企業版ふるさと納税制度を活用して，地域再生計画を進める自治体と，資金提供企業，ソリューション提供企業の連携をコーディネートし，2021年12月末現在で200件を超える
寄附を成約している．
SDGsスタートアップのフレームワークを初めは忠実に実行し，改善を加えて順次プラットフォーム・ビジネスに適合化していった．新手法を導入する《守》《破》《離》のステップを典型的に進めた事例である。


研究報告書については、以下のJ-STAGEのサイトよりご覧いただけます。

■J-STAGE掲載ページ

J-STAGE「プロジェクトマネジメント研究報告 2022 vol. 2 no. 1 p. 101106」
URL：
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pmijapan/2/1/2_22-17/_article/-char/ja


■J-STAGE：科学技術情報発信・流通総合システム　について
「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）は、国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォームです。J-STAGEは、日本から発表される科学技術（人文科学・社会科学を含む）情報の迅速な流通と国際情報発信力の強化、オープンアクセスの推進を目指し、学協会や研究機関等における科学技術刊行物の発行を支援しています。
現在J-STAGEでは、国内の1,500を超える発行機関が、3,000誌以上のジャーナルや会議録等の刊行物を、低コストかつスピーディーに公開しています。
（引用元：https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/JstageOverview/-char/ja）


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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