株式会社カルティブのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2022年06月30日 11時　[国・自治体・公共機関／研究・調査報告]

株式会社カルティブ

【株式会社カルティブ】企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート中間報告

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は、企業、地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行っております。

　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知率が7割を超えており制度の対象となる自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し、推進していくことが必要不可欠であると考え、その一つの手法として、昨年度に引き続き今回のアンケート調査を実施することといたしました。

今回は2022年6月13日から進めているアンケート調査の中間報告として、6月28日までに実施に回答いただいた約1,200名以上の企業担当者および約220名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について調査しました。

■調査概要
・　調査目的企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。・　調査手法：インターネット定量調査　・　調査エリア：全国・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者・　調査期間：2022年6月13日(月)～7月28日(木)・　回答数：企業担当者1,236名（6月28日時点）
　　　　　　自治体担当者227（6月28日時点）・　調査主体：株式会社カルティブ・　協力企業：株式会社ＪＴＢ、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、Hamee株式会社
■中間報告ハイライト（企業向け調査）
■企業向け調査における、ここまでの考察・制度名の認知は十分に広がってきており、検討を始めている企業が増えてきている・検討した企業の70％以上の企業が実際に寄付を行った実績、行う意向を持っている。

■中間報告ハイライト（自治体向け調査）
■自治体向け調査における、ここまでの考察・企業からの寄附の申し出も多く発生しており、企業・自治体ともに制度の活用が当たりまえになってきている。・積極度は全国的に向上してきており、推進体制の整備が行われている。
■アンケートへのご協力のお願い
株式会社カルティブは引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。今後の制度の活用促進に向けて、アンケート調査結果をしっかりと告知して啓発活動に努めてまいります。

下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。【自治体向けアンケート回答画面】https://questant.jp/q/0XR12HZP

【企業向けアンケート回答画面】https://questant.jp/q/9KSJ4XJM■想定所要時間：5分程度■回答締切：2022年7月28日（木） 23:59 ■アンケートに関する問い合わせ先：https://cms.cpriver.jp/contact

■株式会社カルティブに関して
教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。「river（リバー）」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

youtube：企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/Facebookページ：https://www.facebook.com/cultiveriver/

■会社概要
株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/代表取締役：池田清設立：2014年10月本社所在地：〒240-0003　神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10　第一アカネビル4F事業内容：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting文化振興経営戦略支援情報発信支援事業立案及び運営支援セミナー運営支援WEB及びシステム構築

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ