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2023年01月19日 09時　[ビジネス・人事サービス／企業の動向]

未来事業株式会社

コロナ禍にあえぐ中小企業の資金繰り改善を、全面サポート！「ゼロゼロ融資」の借り換え制度申請に不可欠な「経営行動計画書」策定等に関する“無料ウェブ相談”が開始

実質無利子・無担保のコロナ融資（ゼロゼロ融資）返済の本格化が近づく中、返済が困難な企業を借り換えで支援すべく新保証制度が1月10日にスタート。最大のハードル「経営行動計画書」に記載する、財務分析、アクションプラン、収支・返済計画等について、中小企業コンサルティングのエキスパートがわかりやすく指南します。

中小企業に特化して、多彩な経営コンサルティング事業を手がけている未来事業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡 憲章）は、2023年1月10日（火）、 コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換えによる中小企業の資金繰り改善策に関する“無料個別相談会”を開始しました。融資申込時に必須とされる「経営行動計画書」策定のコツ、金融機関との交渉方法などをZoomでアドバイスいたします。

▼　Zoom個別相談申込ページ：http://www.mirai-j.co.jp/web_zerozero.htm


■2020年3月に始まった実質無利子・無担保のコロナ融資、返済が困難な企業を借り換えで支援
コロナ融資（ゼロゼロ融資）とは、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減った企業に、実質無利子・無担保で融資するという施策です。スタートは、2020年3月。これまでの融資総額はおよそ42兆円に上り、借入金の返済が始まったり返済時期が迫ったりしているケースも少なくありません。しかし、依然としてコロナ禍の終息が見えないため収益が上がらず、返済が厳しい企業が多いのが実情と言えます。

そこで政府が新たな支援策として導入したのが、コロナ融資返済負担の軽減のための新しい保証制度（ゼロゼロ融資の借換保証制度）です。コロナ融資の借り換えによって返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるようになりました。


■最大のハードル「経営行動計画書」に記載する、財務分析、アクションプラン、収支・返済計画等についてプロが指南
新しい保証制度の概要は次の通りです。

・保証限度額：1億円（従来6千万円）
・保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
・売上高又は利益率の減少要件：5パーセント以上
・金融機関による伴走支援と「経営行動計画書」の作成が必要

最大のポイントとなるのが、「経営行動計画書」の作成です。単に厳しい経営状態にある中小企業を延命させるだけではないか、というコロナ融資に対する批判を踏まえ、収益改善が担保できる計画書の作成が義務付けられました。しかし、「経営行動計画書」に記載するための財務分析、アクションプラン、収支・返済計画などは決して容易ではありません。取引金融機関や保証協会、日本政策金融公庫が、将来の収益性について納得できるレベルのものを完成させることが必要です。

そこで未来事業では、「経営行動計画書」策定を含めたコロナ融資借り換えに関する全面的支援を決定。無料で個別のZoom相談を行なうこととしました。中小企業に特化したコンサルティングに関する豊富な経験と実績をもとに、コロナ融資返済を回避し、新たに借り換え、借り増しができるための具体的なアドバイスを提供。「経営行動計画書」の策定や金融機関との交渉をどうすればよいのかわからない、という経営者の皆さんの切実な悩みにエキスパートがお答えします。

▼　Zoom個別相談申込ページ：http://www.mirai-j.co.jp/web_zerozero.htm


【未来事業株式会社について】
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-8-2 福八ビル5階
代表者：代表取締役／経営プロデューサー　吉岡 憲章（経営学博士）
設立：2000年2月
電話番号：03-3367-8732（代表）
URL：http://www.mirai-j.co.jp
中小企業庁認定“M＆A支援機関（84442625番）”
事業内容：中小企業を対象にした経営再生・成長などの指導・支援、事業承継・M&Aの支援、「未来経営研究会」「未来経営塾」の運営、経営・ビジネスに関する寄稿および専門書の執筆ほか


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：未来事業株式会社
担当者名：常務取締役　松本長久
TEL：03-3367-8732
Email: matsumoto@mirai-j.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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