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2023年06月19日 16時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

株式会社カルティブ

カルティブ小坪が「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」アドバイザーとして、市町村向けの勉強会に登壇

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」のアドバイザーを務めるサービス事業部長の小坪拓也が、2023年6月12日に開催された奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会　第１回情報発信部会・プロモーション部会（以下「部会」）にて、市町村向けの勉強会講師として登壇したことをお知らせいたします。アドバイザ一支援は3年目の取り組みとなり、企業版ふるさと納税を活用したい地方自治体と企業に対して、利活用の促進とサポートを実施しております。

「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」での取り組み

　奈良県では、2021年に市町村での活用促進を目的に「奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会」を立ち上げました。以降、県・市町村が一丸となって、オール奈良県体制で「企業版ふるさと納税」制度による寄附獲得を目指しています。

　企業からの寄附獲得に向けた様々な取組を実施し、企業版ふるさと納税の制度活用を推進すること、地方公共団体の推進施策と企業の潜在的なニーズとのマッチングを行うことで、官民連携によるＳＤＧｓの推進や、人材交流を通じた関係人口の拡大・創出を図り、より一層の地方創生につなげることを目的としています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMTk0NjkjNjU5MjNfT1dQQm5mZlRuUy5wbmc.png ]

今回の令和5年度の情報発信・プロモーションの取組に関して方針や具体的な施策に関してお伝えを行うなかで、カルティブからは「寄附獲得に向けたアプローチについて」をテーマとしてプロジェクト紹介動画を活用した施策の有効性やWebプロモーションの重要性についてお話しいたしました。


過去のカルティブと奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会の取り組み


2022年12月には奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会主催で企業版ふるさと納税マッチング会が開催されました。今回のイベントでは14の自治体が、それぞれの取組や地域課題について対談形式で紹介しました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMTk0NjkjNjU5MjNfZWhlc090ck9DZy5wbmc.png ]
対談形式でのマッチング会は新しい試みで、奈良県の自治体の企業版ふるさと納税に対する熱意を感じて頂ける会となりました。

開催報告レポート：https://cpriver.jp/2022/12/2825/


奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会は奈良県庁職員および県内全市町村の企業版ふるさと納税担当課長に構成されており、カルティブは2021年の協議会設立当時からのアドバイザーとして下記のような支援を中心に実施してまいりました。

・事業計画策定（戦略検討）
・協議会主催の勉強会講師
・マッチング会の企画と運営
・企業版ふるさと納税プロジェクト紹介動画の制作支援


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMTk0NjkjNjU5MjNfaHVrdGRoTWtjai5wbmc.png ]

奈良県市町村の企業版ふるさと納税プロジェクト紹介ページ：https://movie.cpriver.jp/nara-3/


アドバイザリー3年目となる今年度は、奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会の目指すKGI・KPI達成に向けて地方銀行との連携強化など含めたプロモーション強化にさらに注力してまいります。あわせて勉強会の開催、会員市町村の寄附事業に関する情報発信やマッチング会の開催など、協議会の施策の効果を最大限化させるためにパートナーとして引き続き伴走してまいります。


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTY1NTIjNjU5MjNfclZWcldJUnlKVC5wbmc.png?size=file_data?size=file_data?size=file_data?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

　2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、50以上の自治体の地域再生計画の作成支援数や延べ約400件の寄附成約のマッチングを通じて全国の自治体が抱えるさまざまなニーズや課題に向き合ってきました。

地域と向き合うなかで、改めて日本全国の地域には魅力的で多様な地域資源や人材が揃っており、それらを活かすことで、「企業の新規事業の創造」の支援ができると考えています。

「river（リバー）」では、地方銀行や地域新聞社を含んだ連携企業や、全国のriver地域支援企業とともに地域と企業のマッチングサポートに留まらず、課題解決そして新たな価値創造の実現のためにビジネスパートナーとして伴走します。

river連携企業一覧：https://cpriver.jp/partner/


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

会社概要

株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/

代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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