株式会社ワークス・ジャパンのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2023年08月17日 10時　[ビジネス・人事サービス／研究・調査報告]

株式会社ワークス・ジャパン

[速報] 25卒学生が選ぶ就職人気企業ランキング中間発表　～約9割がインターンシップ参加予定　対面型への参加意欲も増加～

産経新聞社と人事コンサルティングのワークス・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎、以下ワークス・ジャパン）は、2025年3月卒業・修了予定の大学生、大学院生を対象に、2023年4月17日～11月30日を調査期間として、就職希望先調査を実施。2023年4月17日～7月17日を集計期間として、その中間結果を発表いたしました。

≪調査サマリ≫

1. 引き続き選考の早期化が進むなか、25卒学生はどのような企業を支持したのか
2. 文系総合1位は伊藤忠商事、理系総合1位はソニーグループ
3. アフターコロナの影響もありインターンシップの形式に変化が。対面型インターンシップの開催が増え、学生も対面型への参加意欲が高い傾向が見られている
4. 1人あたりのインターンシップ参加社数は昨年から減少がみられ、企業を吟味する学生が増えつつある
5. 開催方式や実施期間、多様なプログラムなど、学生に興味を持ってもらうために幅広いニーズに対応した施策や実施環境を整備する企業が増えている

≪調査概要≫

2025年卒大学生就職人気企業ランキング中間発表

●調査対象
　2025年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生※
●調査期間
　2023年4月17日～7月17日
●調査方法
　就職対策サイト「キャンパスキャリア」およびワークス・ジャパン主催の各種イベントでアンケート告知を行い、WEB上のアンケートフォームで回収。就職を希望する企業ランキングは第1志望から第5志望までの選択方式で、第1志望には5ポイント、第2志望には4ポイント、第3志望には3ポイント、第４志望には２ポイント、第5志望には1ポイントを配分して集計。
●有効回答数
　文系総合706人、理系総合470人、計1,176人
●投票合計ポイント
　17,640ポイント

※調査開始時点

【就職人気企業ランキング結果文系総合】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMjM1MzEjNTgxODNfTmdzeWJpdnh5ay5wbmc.png ]
▼21～100位はこちら
https://campuscareer.jp/ranking

【続く就活の早期化。アフターコロナの影響で学生のニーズにも変化が】
ワークス・ジャパンが2023年5月に行った25卒学生対象インターンシップ意識調査では、5月初旬時点で、約9割の学生がインターンシップに向けて何らかの動きをスタートさせています。さらにエントリー中のインターンシップの開催形式においては、対面形式が昨年より10％近く増加。アフターコロナの影響で、対面型インターンシップへの参加意欲が増加しているようです。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMjM1MzEjNTgxODNfWWRFZVJWdUFsYi5wbmc.png ]
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▼25卒学生対象インターンシップに関する意識調査はこちら
https://www.worksreview.jp/data-for-investigation/report20230724_2

【総合商社、金融が高い支持。不動産にも注目が集まる】
文系総合ランキング1位に選ばれた伊藤忠商事は、対面型での自社イベントに加え、ビジネスの中でSDGsがどのように展開されているのかを学ぶ企画「ミライテラス」を朝日新聞社との共催で実施。また2位の三菱商事は夏インターンシップの一部で東京本店での対面ワークショップを実施するほか、3位にランクアップした住友商事も業務を体験できる5日間のプログラムを実施しています。

総合商社は、これまで夏季においては他業界ほど積極的な動きはみられませんでしたが、採用の早期化や学生一人当たりのエントリー数の減少などの市場トレンドを受けて、25卒からは各社が早期から学生との接触を図っているようです。

また東京海上日動火災保険、三井住友銀行が10位以内にランクインするなど、金融業界も高い支持を集めています。昨年32位だった三菱地所が8位、25位だった三井不動産が10位と不動産も支持を伸ばしています。

【就職人気企業ランキング結果理系総合】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMjM1MzEjNTgxODNfcEZoVlRYR1BYcC5wbmc.png ]
▼21～100位はこちら
https://campuscareer.jp/ranking

【最先端技術を体感できるソニーグループのインターンシップが人気】
理系総合1位のソニーグループは「本当の職場体験」をテーマに、2週間のインターンシップを開催。AIロボティクスから半導体・デバイス、研究開発までコースの種類は100をゆうに越え、さらに社員からのフィードバックも充実。最先端技術を誇る企業だからこその刺激を学生にもたらしています。

2位のNTTデータもワークショップ型、プロジェクト型の2種類のインターンシップを用意し、約800名の参加者を募集。プロジェクト型については、ソニーグループ同様分野が細やかに設定されており、実際のプロジェクトに携わりながら業務を学ぶことができるようです。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMjM1MzEjNTgxODNfUnNJUmxxdHNlRi5wbmc.png ]
【技術がどう未来に役立つのか。踏み込んだテーマ設定が特徴の理系向けインターン】

国内外にさまざまな社会課題が蔓延する昨今にあって、理系向けの訴求は技術だけでなく、その技術が未来にどう役立つかにまで踏み込んだテーマ設定がみられるのが特徴です。

例えば、医療、化粧品、ソフトウェアなど、事業の垣根を越えてフィールドを展開してきた富士フイルムでは、「世の中の技術・製品を創る企業」としての姿を打ち出し、あらゆる専攻の学生に門戸を開いています。

また資生堂は複数職種において、採用直結型インターンシップを開催。令和5年度からのインターンシップの取り扱い変更を受けて、採用活動を変化させる企業も増加傾向です。

■総括

【学生のさらなる支持獲得へ。網羅的な選考施策が必須】
採用の早期化が進むとともに、一人あたりのエントリー数が減少するなかで、いかにして学生に選ばれるかという課題は、さらに深刻化していくことが予想されます。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODE4MyMzMjM1MzEjNTgxODNfWmhjV3VRRmNLQi5wbmc.png ]
これらを受けて、開催方式や実施期間、多様なプログラム、インターン実施前のプレセミナー実施など、学生に興味を持ってもらうために幅広いニーズに対応した施策や実施環境を整備する企業が増えています。

参加後のフォロー施策や学生への情報発信のベースとなる採用サイトの充実など、今後はさらに網羅的な視点を持った選考活動の工夫が求められると思われます。

■株式会社ワークス・ジャパン会社概要
[社名]
株式会社ワークス・ジャパン
[所在地]
東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号神田パークプラザ7階
[HP]
https://www.worksjapan.co.jp/
[設立]
2010年7月7日
[資本金]
1億1,250万円（2023年6月1日現在）
[代表者]
清水信一郎
[事業内容]
企業人事部向けコンサルティングとサービス提供
・採用プロモーションの企画・立案
・Web、映像、パンフレット等、各種ツールの企画・制作
・採用業務支援システム事業
・適性アセスメント事業
・学生就職支援・キャリアデザイン事業
など

■株式会社産業経済新聞社会社概要
[社名]
株式会社産業経済新聞社
[所在地]
東京都千代田区大手町1丁目7番2号
[HP]
https://www.sankei.jp/
[設立]
1955年2月15日
[資本金]
31億7,219万8,500円
[代表者]
飯塚浩彦
[事業内容]
産經新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ、雑誌「正論」など各種媒体を発行、
産経ニュースほか各種デジタルサイトの配信、イベント事業など

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