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2023年10月04日 12時　[ビジネス・人事サービス／企業の動向]

未来事業株式会社

中小企業の経営者・経営幹部を対象に、ゼロゼロ融資借り換えのための経営行動計画書の作り方をZoomで学べる「第72回未来ウェブ経営セミナー」を10月12日に開催

コロナ緊急融資制度、いわゆる「ゼロゼロ融資」の猶予期間が2023年7月ごろから終了し、一斉に返済が始まりました。返済の負担を軽減するための「コロナ借換保証」制度が用意されていますが、審査に通らず悩む企業も少なくはありません。本セミナーでは、効果的な経営行動計画書の策定方法をお伝えします。

中小企業に特化した経営コンサルティング事業を手がけている未来事業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本 長久）は、2023年10月12日（木）16時より、「再度挑戦　コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換えについて〜なぜ審査が通らないのか〜」をテーマに「第72回未来ウェブ経営セミナー」を実施します。コロナ借換保証制度を活用するうえでポイントとなる、経営行動計画書の策定方法を具体的にお教えします。

▼ 「第72回未来ウェブ経営セミナー」申し込みフォームおよび講師紹介掲載ページ（未来事業株式会社公式ウェブサイト）：http://www.mirai-j.co.jp/web_seminar.htm


■厳しい経済状況や人手不足が続く中で始まる、「ゼロゼロ融資」の返済
コロナ禍の影響で売上が減少した企業に向けて行われた、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。朝日新聞デジタルの記事（2022年10月10日「ゼロゼロ融資、積み上がった42兆円」焦げ付けば国民負担も）によると、その利用実績は、融資期間終了時の2022年9月末で終了したが、融資実績は報道の通り42兆円にも及んでいます。そして2023年7月ごろから返済猶予期間が終了し、一斉に返済が始まりました。

一方で、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。相次ぐ物価高により材料費や資材が高騰しているものの、その上昇分は価格に転嫁しきれていません。また人手不足も深刻で、本来ならば受注できる仕事も対応できず、収益機会を失うという事態も生じています。

このような厳しい経済環境に緊急融資の返済が重なり、多くの中小企業が危機に追い込まれています。このような事態に際して、中小企業庁は新しく「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）」を導入しました。しかし金融機関の審査の厳しさから、資金繰りに悩む中小企業に対して、制度が有効に機能しているとは言い難い状況です。


■コロナ借換保証制度を利用するために重要な、経営行動計画書の策定方法を指導
コロナ借換保証制度の審査においてポイントになるのが、経営行動計画書。収益の改善が可能だと金融機関を納得させられる、実現性の高いアクションプランを提示しなければなりません。経営行動計画書の基本的なフォーマットは中小企業庁から提示されていますが、金融機関、特に信用保証協会の審査レベルは高く、通り一遍の経営行動計画書ではほぼ審査が通りません。


今回のセミナーでは、コロナ借換保証制度の活用を考えているものの、金融機関の審査がなかなか通らないといった悩みを抱える中小企業経営者や経営幹部に向けて、効果的な経営行動計画書の策定の仕方をお伝えします。


■「第72回未来ウェブ経営セミナー」開催概要
日時：2023年10月12日（木）16:00〜17:00
テーマ：「再度挑戦　コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換えについて〜なぜ審査が通らないのか〜」
講師：未来事業株式会社　代表取締役社長　松本 長久
使用プラットフォーム：ウェブ会議ツール「Zoom」
参加料：無料
対象者：中小企業の経営者、経営幹部、経営企画担当者ほか

予定している内容：
1．コロナ融資についてもう一度整理する
2．今回の借り換え制度について
3．なぜ審査が通らないのか
4．ポイントはアクションプラン

▼　申し込みフォームおよび講師紹介掲載ページ：http://www.mirai-j.co.jp/web_seminar.htm

＜講師紹介＞
松本 長久
未来事業株式会社　代表取締役社長
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
メガバンク勤務並びに一部上場企業財務責任者を経て2011年より現業
10年にわたる経営コンサルタント業務において幅広い業種・業態の指導を実施してきた。リファイナンスの実施による経営の正常化、さらには成長戦略による企業価値の向上に貢献している。特に、大幅に負債を圧縮する財務戦略や、借入に頼らない資本政策の指導支援により、究極状態にある多くの中小企業を健全な経営体質へと導いてきた。


■定期的なセミナー開催に加えて、個別の相談も随時受け付け
当社は定期的なウェブセミナー開催のほか、コロナ借換保証制度の利用に関する個別のオンライン相談、経営に関する個別の対面・オンラインによる相談も、随時受け付けています。いずれのウェブセミナー、個別相談も無料でご利用いただけます。
▼　「コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換え相談」（ウェブ会議ツール「Zoom」による個別相談）内容紹介・申し込みフォーム掲載ページ：http://www.mirai-j.co.jp/web_zerozero.htm

▼　「無料経営相談」内容紹介・申し込みフォーム掲載ページ：http://www.mirai-j.co.jp/keieisoudan.htm

＊未来事業株式会社は、中小企業庁による登録制度「M＆A支援機関」（84442625番）の認定を受けています。


【未来事業株式会社について】
本社：〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-8-2 福八ビル5階
代表者：代表取締役社長　松本 長久
設立：2000年2月
電話番号：03-3367-8732（代表）
URL：http://www.mirai-j.co.jp
事業内容：中小企業を対象にした経営再生・成長などの指導・支援、事業承継・M&Aの支援、「未来経営研究会」「未来経営塾」の運営、経営・ビジネスに関する寄稿および専門書の執筆ほか


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：未来事業株式会社
担当者名：吉岡憲章
TEL：0333678732
Email：ny@mirai-j.co.jp


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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