タウンライフ株式会社のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2024年02月06日 13時　[不動産／サービス]

タウンライフ株式会社

【タウンライフ株式会社】弊社ではこの度、住宅メディア・住宅テックの７社様と合同で、「住宅業界のDX推進状況調査2023」を実施致しました

【タウンライフ株式会社】弊社ではこの度、下記住宅メディア・住宅テックの７社様と合同で、住宅関連業に従事する500名に向けたアンケート「住宅業界のDX推進状況調査2023」を実施致しました。

【住宅メディア】
新建ハウジング（株式会社新建新聞社）
【住宅テック】
iYell株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：窪田光洋）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田博和）
株式会社ダンドリワーク（本社：滋賀県草津市、代表取締役：加賀爪宏介）
株式会社リフィード（本社：福岡県福岡市、取締役社長：右田豪一）
株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関厳）

アンケート「住宅業界のDX推進状況調査」結果の要約　

「DX推進すべきだと思う」は98.6％、「DXに実際に取り組んでいる（取り組む予定）」は67.8％
DXに取り組もうと思ったきっかけ、1位は「DXの機運が高まっているから」
DX推進の目的は「業務効率化」が最多で86.3%、「DXの効果を実感している」は65.3％、「DXによって業績が向上した」は35.9%、「DXによって人手不足の解消に貢献した」は42.6%
DXへの取り組み期間は「1年未満」が最多で25.4％、DXを推進する部署は「役員直轄」が最多で22.4%
DX推進のための年間予算は従業員10名以下では「50万円以下」、11-50名以下では「100万円以下」、51-100名以下では「100万円以下」、101-500名以下では「300万円以下」、501名以上では「1,001万円以上」が最多
業務でChatGPTを「活している」のは13.4%、「活用を検討している」は28.6%、利者は「情報収集」「住宅・物件の紹介などの作成」「顧客対応や対応の作成」などに活
住宅DXについて「頻繁に情報収集している」は14.0%、「たまに情報収集している」は60.3%、情報収集に最も活されているのは「住宅・不動産業界メディア（WEB）」
DXサービスなど、業務改善ツールの選択理由は「機能が充実している」が最多で43.9%、ツール導入以外でDX推進のために行ったことは「業務フローの見直し」が最多で53.0%
「DXに取り組む予定がない」理由は、「予算がかけられない」が最多で35.9%、次いで「社内に材がいない」が23.7%
具体的な業務別のDXへの推進状況は「集客業務」が最多で71.4%、次いで「施工管理」が66.9%
興味があるDXの事例は「業務効率化」が最多で70.4%、次いで「集客アップ」が45.9%、「ChatGPTを活用したDX推進事例」が16.0%

総括

DXを「推進すべきだと思う」が98.6%という回答結果から伺える通り、住宅関連業界においてもDXへ高い関心が寄せられています。
本調査では具体的な成果も質問をしており、「DX推進によってテレワークがスタンダードになった」「施工管理をデジタル化することで現場に移動する機会を減らすことができ、その分を商談に充てることで売上アップや顧客満足度アップを実現できるようになった」「1名で二人分の業務をこなせるようになった」「DXによって年間15,000時間の業務削減を実現」「少ない人員数でありながら、DXで稼働率が上がり130%の売上成長を実現している」などの回答も得られました。
一方で、「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」などを理由に推進に苦労、あるいは推進を予定していない事業者様も見受けられます。
私たち、新建ハウジング・住宅テック7社はDXの最新事例や成功事例の共有、サービスを提供することで、住宅事業に従事する方々の生産性向上、人手不足の解消、業績向上のサポートに努めて、貢献して参ります。

アンケート概要
・実施期間：2023年10月30日（月）～ 11月22日（水）
・回答数　：500名
・調査対象：住宅関連事業者
・実施方法：インターネットによる調査
・回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。

各社概要
◆ 新建ハウジング
社名：株式会社新建新聞社
代表者：代表取締役社長三浦祐成
URL：https://www.s-housing.jp/
本社：長野県長野市南県町686-8
◆ iYell 概要
社名：iYell株式会社（The iYell Co,. Ltd）
代表者：代表取締役社長兼CEO 窪田光洋
URL：https://iyell.co.jp/
本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号渋谷センタープレイス5階
払込資本金：65億7000万円
事業内容：住宅ローンマーケットプレイス事業・住宅ローン金融機関DX事業
◆ コンベックス概要
社名：株式会社コンベックス
代表者：美里泰正
URL：https://www.ryoen.io/
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー15F
設：2005年12月26日
資本：9,800万円
事業内容：
・住宅・不動産向け営業支援システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供
◆スペースリー概要
社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長森田博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
設立：2013年8月
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営
◆リフィード概要
社名：株式会社リフィード
代表者：代表取締役波風小百合
URL：https://re-feed.jp/
本社：福岡市中央区渡辺通2-3-3 4F
設立：1997年11月
資本金：3,000万円
事業内容：
住宅関連ウェブシステムの開発/運営
・リフォームシミュレーター「イエプロ」
・仕様決めシミュレーター「イエプロ」
・その他オリジナルシステム案件の制作
リフォーム事業者向け販売促進ツール
・紙媒体/ウェブサイトの提供
・総合販促サポート「リフォーム生活」
住宅建材・設備機器の卸販売
その他、住宅関連事業
◆ダンドリワーク概要
社名：株式会社ダンドリワーク
代表者：代表取締役加賀爪宏介
URL：https://dandori-work.co.jp/
本社：滋賀県草津市南草津二丁目1番地7
設立：2013年5月
資本金：3億5,896万円（資本準備金を含む）
事業内容：
建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」事業
◆リブ・コンサルティング概要
社名：株式会社リブ・コンサルティング
代表者：代表取締役関厳
URL：https://dandori-work.co.jp/
本社：東京都千代田区大手町1丁目5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー 19階／20階
設立：2012年7月
事業内容：
総合経営コンサルティング業務
企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ