株式会社カルティブのプレスリリース

• 旅行・観光・地域情報
• 不動産
• 農林水産
• 鉄鋼・非鉄・金属
• 繊維・エネルギー・素材
• 精密機器
• 新聞・出版・放送
• 食品関連
• 商社・流通業
• 自動車・自動車部品
• 国・自治体・公共機関
• 広告・デザイン
• 建築・土木
• 携帯、モバイル関連
• 金融・保険
• 教育
• 機械
• 外食・フードサービス
• 運輸・交通
• 医療・健康
• ファッション・ビューティー
• ビジネス・人事サービス
• ネットサービス
• コンピュータ・通信機器
• エンタテインメント・音楽関連
• その他非製造業
• その他製造業
• その他サービス
• その他

• サービス
• 製品
• 告知・募集
• キャンペーン
• 企業の動向
• 研究調査報告
• 業績報告
• 人事
• 技術開発成果報告
• その他

Check 　 　Tweet

2024年02月13日 10時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

総務省登壇！2/22（木）開催、中小企業・事業者向けセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年2月22日（木）に総務省 自治行政局地域力創造グループ地域振興室の担当者によるセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。

本セミナーでは人材不足を解消したい人口急減地域の中小企業、事業者の方におすすめの、人材不足の解消に役立つ「特定地域づくり事業協同組合制度」についてご説明します。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/01/9005/

「特定地域づくり事業協同組合制度」とは

特定地域づくり事業協同組合制度とは、地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取組です。

地域に担い手を呼び込み、人材不足を解消するとともに地域の活性化を図りたい皆様に是非取り組んでいただきたい事業です。

制度開始から令和5年10月までに雇用された派遣職員421人の約7割が地域外からの移住者。そのうち122人が退職していますが、退職者の約7割が組合の所在する市町村にそのまま定住しています。

総務省：特定地域づくり事業協同組合制度の紹介ページ（外部リンク）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html


「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用するメリットと利用条件

「特定地域づくり事業協同組合制度」をご活用いただくことで、下記のメリットがあります。

1. 事業者単独では年間を通じた仕事がない場合でも、地域の複数の仕事を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出できます。
2. 繁忙期に組合で雇用した職員の派遣を受けることができます。
3. 職員を組合で雇用するため、採用や給与の支給等の手続きが不要となります。

なお、「特定地域づくり事業協同組合制度」をご利用になる場合は、下記の条件を満たす必要があります。

・ 事業所のある地域が人口急減地域であること
・ 地域に特定地域づくり事業協同組合を設立すること
・ 市町村の協力を得られること
・ 組合からの職員の派遣を受けるためには原則として組合員となる必要があること
・ 中小企業等協同組合法で定める組合員資格があること


セミナー開催概要

本セミナーでは、 採用や給与の支給等の手続きなしに、繁忙期に人材を派遣してもらえる等の支援を受けられる「特定地域づくり事業協同組合」についてご説明します。
特に、人手不足に困っている、人口急減地域の中小企業・事業者の方におすすめです。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzE1NzIjMzMxNTcyXzJmMGNiNGQ5YTE0M2ZiZWRjYTAyZGUzNWU0ZWI1ZGI4LnBuZw.png ]

登壇者情報


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzE1NzIjNjU5MjNfQ0pnZnJ1Q1RZYy5qcGc.jpg ]
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室
熊坂 仁志氏


「地域の人材支援制度シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、各省庁の「地域の人材支援」に関する制度を知ってもらうためのシリーズセミナーを開催しております。

人材支援に役立つ10制度について、各制度の担当者が登壇し、オンラインでわかりやすくご説明します。

現在、各省庁で地域で働きたい人を支援する制度がいくつかあります。本セミナーでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の違いを知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としています。
ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

「地域の人材支援制度シリーズセミナー」ページ：https://cpriver.jp/2023/12/8099/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzE1NzIjMzMxNTcyX2VmNDk2MzdhOGU2NGUzOWVlZmM2Mzg3ZjcyMGU5NDY4LnBuZw.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzE1NjkjNjU5MjNfVmJOcnlHcExpay5qcGc.jpg ]
https://cpriver.jp/wp-content/uploads/2024/01/chiiki_jinzai.pdf


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTY1NTIjNjU5MjNfclZWcldJUnlKVC5wbmc.png?size=file_data?size=file_data?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

Check

Tweet

2024年11月18日　[告知・募集]
株式会社カルティブ 執行役員の小坪拓也が農林水産省産業専門アドバイザーに就任

2024年11月08日　[告知・募集]
総務省登壇！11/19（火）開催、企業体向けセミナー「地域活性化起業人制度の活用について 〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！〜」

2024年10月29日　[告知・募集]
環境省登壇！11/6（水）開催、地方公共団体向けセミナー「環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方〜地域脱炭素の各種施策について〜」

2024年10月23日　[告知・募集]
カルティブ、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」サービス提供開始

2024年10月18日　[告知・募集]
IDOMが「企業版ふるさと納税の寄付先自治体」を公募！「環境配慮型モビリティを届けるプロジェクトを開始！

関連するプレスリリース一覧(新着順)