株式会社カルティブのプレスリリース

VFリリーストップ | 運営会社

■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2024年02月14日 09時　[ビジネス・人事サービス／キャンペーン]

株式会社カルティブ

2024年3月6日（水）開催！内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇します

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2024年3月6日（水）に内閣府主催「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇することをお知らせします。

本セミナーは、地方創生テレワーク調査事業「官民共創支援組織に関する調査」の調査告の他、官民共創支援組織の活用をした団体より事例紹介をいただきます。

「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナー

内閣府では、「人の流れをつくる」具体的な取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを推進しています。
その中でも、地域の社会課題解決や地域が有する資源の有効活用・付加価値向上を通じて、自社の既存事業の拡大や新規事業開発に取り組むことを目的として、企業が地方に拠点進出（サテライトオフィス等の活用を含む）することを、「地域課題解決型地方創生テレワーク」と定義して、推進しています。
地域課題解決型地方創生テレワークの推進に当たっては、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをされている官民共創支援組織の存在が重要であるという仮説の下、調査を進めてきました。本セミナーを通じて、官民共創支援組織のみなさまが果たされている役割やその重要性の理解や活用の促進が進むことで、地方創生テレワークの推進が図られることを期待しております。

官民共創支援組織とは

官民共創支援組織とは、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをしている組織を指します。
自治体と企業が連携して地方創生を進めるために活動をしている組織の中でも、定義としては単一の自治体に企業との連携を提供している組織ではなく、広域的に自治体と企業の連携を進めている組織をさします。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzIxMTQjNjU5MjNfcHR6VVJGUXJIRy5qcGc.jpg ]
参考コラム
官民共創支援組織とは
https://cpriver.jp/column/7841/

参考サイト
地方創生テレワークポータルサイト（外部サイト）
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

開催概要

セミナーでは、「官民共創支援組織」に関する調査報告の他、共創支援の事例をご紹介します。
開催日時：2024年３月６日（水）13:00～15:00
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
対象者：
●調査にご協力いただいた自治体と企業の方
●官民共創支援に取り組まれている団体の方
●官民共創支援組織の活用を検討されている自治体と企業の方
●地域課題解決、地方創生テレワークに関心のある方
参加費：無料
定員：300名（事前申込制）※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
開催プログラム：
プログラム１：主催者挨拶
プログラム２：「官民共創支援組織に関する調査」の調査報告
プログラム３：今後の取組について
休憩
プログラム４：官民共創支援組織の活用事例紹介
プログラム５：活用可能な制度の紹介
プログラム６：質疑応答
登壇者：内閣府、株式会社カルティブ、事例紹介いただく自治体・企業

詳細：https://cpriver.jp/2024/02/9651/

セミナー参加のメリット

地域課題解決型テレワークの事例、政府の取り組み方針、具体的な補助金等の情報が分かる。

問い合わせ先

内閣府　地方創生テレワーク推進事業
（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務）
委託団体・事務局：株式会社カルティブ　竹村・小坪
お問合せ：https://cultive.co.jp/contact

■株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、自治体の地域再生計画の作成支援数は50以上にのぼり、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約400件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。

また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで300回を超えるセミナーに登壇、のべ約6,500名を超える方にセミナーにご参加いただきました。

river（リバー）は、今後も企業版ふるさと納税制度全般のサポートを通じて地域の問題解決を行うサービスとして成長し続け、企業版ふるさと制度の納税を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、日本全国の地域の活性化を目指してまいります。

Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver

Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver

■会社概要
株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19－12 スカイビル 19F
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ