株式会社カルティブのプレスリリース

• 旅行・観光・地域情報
• 不動産
• 農林水産
• 鉄鋼・非鉄・金属
• 繊維・エネルギー・素材
• 精密機器
• 新聞・出版・放送
• 食品関連
• 商社・流通業
• 自動車・自動車部品
• 国・自治体・公共機関
• 広告・デザイン
• 建築・土木
• 携帯、モバイル関連
• 金融・保険
• 教育
• 機械
• 外食・フードサービス
• 運輸・交通
• 医療・健康
• ファッション・ビューティー
• ビジネス・人事サービス
• ネットサービス
• コンピュータ・通信機器
• エンタテインメント・音楽関連
• その他非製造業
• その他製造業
• その他サービス
• その他

• サービス
• 製品
• 告知・募集
• キャンペーン
• 企業の動向
• 研究調査報告
• 業績報告
• 人事
• 技術開発成果報告
• その他

Check 　 　Tweet

2024年10月10日 10時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

11月21日（木）東京で初開催！官民連携や企業版ふるさと納税活用を推進する省庁担当者、企業担当者、コーディネータが一堂に会するネットワーキングイベント

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、官民連携に興味をお持ちの企業担当者向けのネットワークイベント、「地方創生に向けた各省庁の国策と企業版ふるさと納税の連動〜省庁×企業×コーディネータ　大ネットワーキング会〜」を開催いたします。

官民連携とは、行政（官）と民間企業（民）が連携して公共サービスの提供をおこなうことをいいます。行政と民間企業が持つそれぞれの強みを活かすことにより、双方の課題解決を目指していく取組です。
企業にとっても、官民連携を進めることによりESG経営への対応やビジネスチャンスの拡大など、企業価値を向上させることができます。

地域の課題解決においては多種多様なステークホルダー間のパートナーシップ形成が重要とです。
本イベントは、官民連携を推進する各省庁と、自治体や地域と組んで何かを取り組みたい民間企業との間で人的ネットワークを構築し、官民連携を推進していくことを目的として開催します。

官民連携や企業版ふるさと納税の活用に積極的な省庁の役職者にお集まりいただく、その意義を語っていただくとともに、省庁と民間企業のネットワーキングの場としたします。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」で地方自治体向けの企業版ふるさと納税コンサルティングを行うコーディネータも集まりますので地域とのよりよい接点を持ちたい企業にとってもより魅力的な会になると考えています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUwNzMjNjU5MjNfT2V2Y3d6WGpyRy5qcGc.jpg ]

イベント開催概要


詳細はイベントページをご覧ください。
https://cpriver.jp/seminar/14246/


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUwNzMjMzQ1MDczXzI4YzkwYzExZmI4YWRjMzY3NTdjM2U0NTA2MmZmNGU3LnBuZw.png ]


タイムスケジュールおよびプログラム紹介

13：30　　受付開始
14：00　　ご挨拶
14：15　　パネルディスカッション第1部
　　　　　「なぜいま企業版ふるさと納税が積極的に活用されているのか」　　　　
15：45　　パネルディスカッション第2部
　　　　　「国策連動と企業版ふるさと納税」
16：25　　官民共創の事例紹介
17：00　　情報交換・ネットワーキング会
18：00　 　終了

パネルディスカッション第1部

トークテーマ「なぜいま企業版ふるさと納税が積極的に活用されているのか」

企業目線の官民連携、自治体と上手に組んでいくために必要なこととは。
地域課題解決がもたらす企業メリット、意思決定、考え方など実際に官民連携に取り組んできた経験から重要なポイントを語ります。
企業と自治体のギャップを埋めるのは本気のコミュニケーションである。
これまで多くの自治体でプロジェクトをまとめあげてきたコーディネータが官民連携の本質を探ります。

【登壇者】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　河合 亮介氏
株式会社中西製作所　吉川 日出行氏
株式会社サイバーレコード　桑原 篤氏
【ファシリテータ】
合作株式会社　西塔 大海氏


パネルディスカッション第2部

トークテーマ「国策連動と企業版ふるさと納税」　
地域課題解決をテーマにして、官民連携を推進している4省庁にお集まりいただき、なぜ今、企業版ふるさと納税が注目されているのかについて話します。

いずれの担当官も地方公共団体との連携を狙う企業とのコミュニケーションを求めており、所管省庁である内閣府と、積極的に活用を推進する4省庁のマネジメントラインの方々に熱い想いを語っていただきます。

4省庁の担当者が一堂に会するのはまたとない貴重な機会です！
参加企業とのネットワーキング会にもご参加いただく予定です。

【登壇者】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　大瀧 洋氏
農林水産省　農村活性化推進室長　朝日 健介氏
環境省　地域循環共生圏推進室長／民間活動支援室長　石川 拓哉氏
経済産業省　地域経済産業政策課　地域新産業調査官　斎藤 智哉氏
【ファシリテータ】
株式会社カルティブ　小坪 拓也


官民共創の事例紹介

Ａ：セイコーエプソンと北九州市で取り組む紙から紙を再生するアップサイクル事例（仮題）
登壇企業：エプソン販売株式会社

Ｂ：鹿児島県大崎町で取り組まれる官民共創によるサーキュラーエコノミー形成事業
登壇者：合作株式会社　取締役　西塔 大海氏


お申し込み方法

イベントページ内の「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。

イベントページ：https://cpriver.jp/seminar/14246/


企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。


riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

Check

Tweet

2024年10月10日　[告知・募集]
11月21日（木）東京で初開催！官民連携や企業版ふるさと納税活用を推進する省庁担当者、企業担当者、コーディネータが一堂に会するネットワーキングイベント

2024年10月04日　[告知・募集]
環境省登壇！10/18（金）開催、自治体担当者向けセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について〜地域の取組について財政上の負担を軽減〜」

2024年09月30日　[告知・募集]
エプソン販売株式会社主催の生物多様性関連のイベントにカルティブ執行役員の小坪が登壇します

2024年09月18日　[告知・募集]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」、奈良県の５自治体プロジェクト動画を公開

2024年09月17日　[告知・募集]
内閣府登壇！10/2（水）開催、企業担当者・経営者向け「事務所・研究所・研修所の地方移転や拡充・雇用増加に係る税制活用について」セミナー

関連するプレスリリース一覧(新着順)