株式会社カルティブのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

　Check

2024年10月16日 10時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

環境省登壇！10/29（火）開催、地域の中小企業向けセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年10月29日（火）に環境省担当者による企業担当者向けオンラインセミナー「生物多様性保全推進支援事業（交付金）について～地域の取組について財政上の負担を軽減～」を開催します。

本セミナーでは「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

生物多様性について、政府だけでなく、地方自治体、企業などで様々な取り組みがはじまっています。
「生物多様性保全推進支援事業（交付金）とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて理解しましょう。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13496/

「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」とは

　「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」は、地域の生物多様性保全に関する取組について、必要な経費の一部を支援する交付金です。

地域の生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動であって、法律に基づき実施する事業（下記交付対象事業のいずれかに該当するもの）に対し、事業費の２分の１又は３分の４以内、定額のいずれかを交付します。
交付要綱や公募要領、採択実績等は以下のHPからご確認いただけます。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html

【令和６年度対象事業】
・重要生物多様性保護地域等保全再生
・広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援
・地域民間連携促進活動
・国内希少野生動植物種生息域外保全
・国内希少野生動植物種生息域内保全
・里山未来拠点形成支援

「生物多様性保全推進支援事業（交付金）」を活用するメリット

・地域の生物多様性保全の取組について、その立ち上げや自走化に向けた財政上の負担を軽減することができます。

・企業版ふるさと納税制度を活用して、地域の自治体が行う生物多様性保全の活動を支援することができます（自治体において寄付を地方負担分に充てることが可能）。

セミナー開催概要

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyODcjMzQ1Mjg3X2RlOTBhMDA4M2NmZTU3ODVlY2UxNTg1ODZmMGU4OWQyLnBuZw.png ]

登壇者情報

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyODcjNjU5MjNfY1BuUVlCeHBUaS5qcGc.jpg ]
環境省自然環境局生物多様性主流化室　
?橋すみれ氏
環境省に入省後、世界自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の推薦、沖縄・奄美地方の希少種の保護、知床国立公園の管理・適正利用の促進、PFASや大腸菌等の水質環境基準の見直しなど、自然環境分野を中心に従事。
昨年５月から現職。新たな国際目標として掲げられた「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、新法成立に向けた検討や支援証明書制度の構築、補助金の活用促進等のインセンティブ検討に従事。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyODcjNjU5MjNfSWN3Rnh2a2tlbS5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ
小坪拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。

「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDUyODcjMzQ1Mjg3Xzc2ODJmZGVjY2I1NWI4ZTEyYjk5NjlkMGYzZjlhNDU1LnBuZw.png ]

株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19－12 スカイビル 19F
事業内容：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築

【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp

提供元：valuepressプレスリリース詳細へ