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2024年10月21日 13時　[建築／キャンペーン]

株式会社ナスタ

東京都民に置き配バッグ3000台を無償提供。都と連携して再配達削減を推進〜2024年問題に対応、宅配ドライバーの負担を軽減したい〜

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタは、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト：東京物流ビズ」の取り組みに賛同し、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」へ参画、置き配バッグ3000台の無償提供を行います。

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）は、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト：東京物流ビズ」の取り組みに賛同し、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」へ参画、置き配バッグ3000台の無償提供を行います。

■背景と目的
　物流業界では2024年問題として、今年４月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促していますが、宅配ボックスの設置率※2は40.5%、住居形態別にみると「戸建住宅」31.1%、「マンション」62.0%、「アパート」23.3%と、マンションに比べ、戸建てやアパートへの設置率が低い点が課題となっています。
　一方、再配達削減のソリューションとして普及が拡大した置き配ですが、ナスタが毎年実施している置き配調査※2では、玄関先での受け取りでは荷物の盗難や汚れ、水濡れなど、まだまだ不安が払しょくできていないのが現状です。ドライバー調査※3においても、約６割の宅配ドライバーが再配達削減のため、宅配ボックスの普及を望んでいることから、居住者・配送ドライバーの双方にとって宅配ボックスの普及は求められています。
　ナスタはこれまで宅配ボックスの訴求を通じて、安全安心な置き配サービスの普及を促し、物流課題解決へ取り組んできたことから、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト」の取り組みに賛同し、再配達削減に取り組みます。

■実施内容
・置き配バッグ（折り畳み式簡易型宅配ボックス）3,000台を無償提供　※イベント等での配布分含む
・置き配バッグ利用後、東京都からのアンケートへ回答

■対象商品
商品：Nasta Box SOFT（ナスタボックスソフト）※フラットタイプ・ロゴなし
サイズ：W440/D350/H500mm（受取可能サイズ：W385/D300/H480mm）
付属品：ワイヤー１本、アナログ南京錠２本、取扱説明書


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMzNDU2MTcjNTkyNjlfZ2VTdWJQZmhjRC5qcGc.jpg ]
■実施スケジュール
受付期間：2024年10月21日〜2024年11月24日まで
応募対象：東京都内在住の方
応募条件：１世帯１回限り有効、東京都からのアンケートへ回答必須　※置き配バッグ使用後にアンケート調査を実施
商品配布期間：2024年12月2日〜2024年12月20日


■応募方法
以下のURLから応募フォームにアクセスし、ご応募ください。　※当選者の発表は、商品の発送をもって代えさせていただきます。

【応募フォームURL】
https://enq.supcolo.jp/enquete/spcla691d43634

■ナスタについて
　ナスタは今年で創業95年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人に あたらしい きもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※1の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、昨年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2023年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 置き配に関する実態調査2023（https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023121101.html）
※3 宅配ドライバー実態調査2023（https://www.nasta.co.jp/news/2023/2023112701.html）



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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