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2024年10月29日 09時　[ビジネス・人事サービス／告知・募集]

株式会社カルティブ

環境省登壇！11/6（水）開催、地方公共団体向けセミナー「環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方〜地域脱炭素の各種施策について〜」

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年11月6日（水）に環境省担当者による地方公共団体担当者向けオンラインセミナー「環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方〜地域脱炭素の各種施策について〜」を開催します。

本セミナーでは、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、「脱炭素を進めたい」「地域を元気にしたい」「地域の抱える、環境・社会・経済の様々な課題を解決したい」と考えている皆様に、持続可能な地域をつくるためのベースの考え方と、脱炭素で地域を元気にするときに活用できる補助金や各種施策についてご説明します。

「地域を元気にするにはどうしたらいいのか」、「なぜ多くの地方公共団体が脱炭素に着目しているのか」、「どういう施策があるのか」などについて理解しましょう。


お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13579/


「地域循環共生圏・地域脱炭素」とは？また取り組むメリットとは？

地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業 （ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。

第六次環境基本計画（2024年５月閣議決定）でも、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。こうした持続可能な地域づくりである地域循環共生圏づくりを地域に実装してきた中での、地域を元気にするヒントをご紹介します。

地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。

地域課題を脱炭素で解決し、地域の特色を活かした持続可能な地域をつくる際に活用できる地域脱炭素の補助金や各種施策をご紹介します。


セミナー開催概要


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDYwMjYjMzQ2MDI2X2MyZGM4ZWFiMGI5ZTVmNjcwMTA4NzQ3N2Q1NDU4YTFlLnBuZw.png ]

登壇者情報


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDYwMjYjNjU5MjNfZmxpcVNlRFhJcy5qcGVn.jpeg ]
環境省 大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室　
清間笑奈 氏
2021年環境省入省。福島の復興や地域脱炭素関連業務を経て、現在は地域循環共生圏という、環境で地域を元気にする地域づくりの業務や、地域脱炭素の人材育成事業に携わる。地域の方の主体性、様々な主体との協働、地域課題の同時解決という点をポイントに、持続可能な地域づくりを推進している。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDYwMjYjNjU5MjNfS0Jla0VuU1pBUC5qcGc.jpg ]
株式会社カルティブ
小坪 拓也
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約（2024年3月31日時点）を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。


「地方創生制度活用シリーズセミナー」概要

　カルティブでは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的に、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーを開催しています。

制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。

ぜひ他の開催日の内容をご覧ください。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzNDYwMjYjMzQ2MDI2Xzc2ODJmZGVjY2I1NWI4ZTEyYjk5NjlkMGYzZjlhNDU1LnBuZw.png ]


株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは


サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社カルティブ
　担当者名：小川
　TEL：045-442-3874
　E-Mail：media@cultive.co.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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