株式会社シード・プランニングのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2007年08月08日 17時　

株式会社シード・プランニング

電子マネー市場は2012年度には約6兆6000億円。2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く。シード・プランニングが電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査

電子マネー関連ビジネスを「ショッピング利用」と「交通利用」の両面から調査した。電子マネー市場は2007年度にはPASMOなどの交通利用電子マネーの登場で約1兆8000億円に急拡大すると推定。2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜き、2012年度には約6兆6000億円になると予測した。

プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年8月8日
株式会社シード・プランニング

電子マネー市場は、2012年度には約6兆6000億円！
2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く

シード・プランニングが電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東　梅田佳夫社長）は、電子マネー市場の調査を実施し、「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査（99,750円、2007年8月発刊）」にまとめた。
シード・プランニングでは電子商取引などについて調査を行ってきているが、この度、電子マネー関連事業者に対して電子マネー事業についての戦略や取組むべき課題についてヒアリング調査を行い、電子マネー市場の現状と将来展望を探るとともに、2012年度末までの電子マネー市場の予測を行った。

本調査の結果のポイントは以下のとおりである。

【電子マネー市場は、2012年度で約6兆6000億円】
今回の調査ではプリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象とした。これらの電子マネーは、ショッピングだけでなく、交通運賃の支払いにも利用されている。そこで、利用用途の面から、「ショッピング」と「交通」に分類し、2012年度までの市場規模を推定した。
国内の個人消費は約290兆円、そのうち小額決済市場は約60兆円といわれている。シード・プランニングの調査では、2006年度の電子マネーの市場規模はショッピングと交通利用を合わせて約5400億円と推定され、2007年度にはPASMOなど交通利用電子マネーの登場で約1兆8000億円の市場に急拡大すると推定される。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によって、電子マネー市場は小額決済市場60兆円の約11％である約6兆6000億円に成長すると予測される。

【2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く】
2007年度は、首都圏私鉄・バス事業者のPASMOのサービスが始まったことをきっかけに、首都圏を中心に非接触IC乗車券の利用が急増し、交通利用だけで1兆円を超えることが予測される。また、2008年以降も、九州や北海道エリアで、非接触IC乗車券サービスが開始される予定であることから、利用エリアの拡大とともに、非接触IC乗車券の利用は急速に普及していくものと考えられる。
一方ショッピングについては、2007年度～2009年度は交通利用より少ないが、規格の異なる複数の電子マネーの決済端末が共有化され、使えるエリアが拡大することにより、2010年度以降は交通利用を追い抜き、その後も急速に電子マネー決済が普及していくものと予想される。

【グラフ：電子マネー市場予測（シード・プランニング調査）】
参照　https://www.seedplanning.co.jp/press/2007/0808.html

【電子マネー普及への課題】
本調査では電子マネー普及への課題についてもヒアリングを行った。その結果、?利用エリアの拡大、?サービスの拡充、?利用用途の拡大、?決済端末の共有化　などがあげられている。この点の詳細については「業界別の課題」「発行事業者別の課題と今後の展開」としてまとめた。

●調査概要
（１）主な調査項目
○電子マネーをめぐる市場動向
○電子マネーをめぐる技術動向
○電子マネーの法整備をめぐる行政動向
○事例研究
・電子マネー関連事業への参入経緯
・サービス内容と特徴
・ビジネスモデル
・事業規模
・電子マネー市場に対する見解
○課題と今後の展開
（２）調査対象
電子マネー関連事業者（専業系、交通系、流通系、金融系、通信系、ネット系）、関連省庁　
（３）調査方法ヒアリング調査、公表資料の収集・整理
（４）調査期間2007年5～7月　

●お問合せは
株式会社シード・プランニング　
〒110-8767　東京都台東区上野5-6-10台和上野ビル4F　担当:米谷　
TEL：03－3835－9211　 FAX：03－3831－0495
mail to：info@seedplanning.co.jp
本調査URL：http://www.seedplanning.co.jp/report/00756.html
本プレスリリースのURL　 https://www.seedplanning.co.jp/press/2007/0808.html