株式会社TCIのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2025年08月06日 10時　[自動車・自動車部品／製品]

株式会社TCI

“管理責任”から現場を守る―クレーン旋回事故防止に特化したAI安全装置をリリース

2025年8月4日、株式会社TCI（本社：大阪市、代表取締役：尾?俊行）は、建設現場での人身事故を未然に防ぐため、AI技術を搭載した「クレーン旋回事故防止装置」の提供を開始いたします。本製品は、人の姿・形をリアルタイムで検知し、危険エリアに侵入した際に即座に警告を発することで、現場作業員の巻き込み事故や接触事故を防止します。対象はゼネコン等の大規模建設現場における安全管理者・現場責任者であり、事故そのものと、その後の管理責任リスクを未然に抑止するソリューションとして展開します。

■ 背景：防げたかもしれない、痛ましい死亡事故

2025年7月31日午前10時ごろ、大阪市中央区の工事現場にて、作業員が稼働中のクレーンの旋回に巻き込まれ、命を落とす痛ましい事故が発生しました。警察は業務上過失致死の疑いも視野に、掘削機操縦者や工事責任者への事情聴取を開始しています。
建設現場における人身事故は年々減少傾向にありますが、それでも国土交通省の統計によると2024年度の建設業での死亡事故件数は230件を超え、その多くが「死角」「見落とし」「確認不足」によるものです。
特にクレーンや重機の旋回中に起きる接触事故は、突発的かつ回避困難で、責任の所在が現場責任者へ及ぶケースも少なくありません。

■ 事故の影響：管理責任者に重くのしかかるリスク

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このような事故は、現場の安全管理体制を揺るがすだけでなく、管理責任者や施工会社に対する法的責任や社会的信用の失墜を招く可能性があります。
現場での人的ミスや見落としによる重大事故を未然に防ぐことは、組織運営において避けられない重要課題です。

■ 解決策：AIが“見落とし”をカバーする

TCIが新たにリリースする「クレーン旋回事故防止装置」は、これまでフォークリフト向けとして、全国で1,000台以上の導入実績のあるAIカメラ技術をベースに、建設機械への応用を実現した製品です。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjAxMTUjNzYzMTFfcmx6ZkJlR3pJVi5qcGc.jpg ]
【製品の主な特長】

・人の「姿・形」そのものを検知するAI画像解析技術を搭載
・非検知者でICタグの保有が不要で、すべての人間の検知・警告が可能
・最大4カメラ構成、1台あたり最大140度の広範囲検知が可能
・死角への設置により、操縦者の視界を補完
・音声・光によるリアルタイム警告で、事故を未然に防止
・既存のクレーンや掘削機に後付け可能な設計

■ 導入ベネフィット：「万が一」すらも許されない現場に

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjAxMTUjNzYzMTFfamFCSWVJclBNcS5qcGc.jpg ]
TCIのAIカメラは、「事故を起こさない」ことと同時に、「管理責任を問われない現場づくり」を実現します。
これにより、ゼネコンをはじめとした発注者や協力会社の現場責任者は、以下のようなメリットを享受できます。
・作業員の安全確保と信頼性の向上
・死亡・重傷事故の未然防止
・責任追及リスクの最小化（業務上過失致死・説明責任）
・再発防止対策・監督官庁への説明にも対応

■ 今後の展望

2025年8月より全国の建設現場を中心に順次展開を開始し、今後は建設現場だけでなく、港湾・物流・製造ライン等にも用途を拡大予定です。
また、導入初期の安全評価期間としてトライアルプランやレンタル対応も可能です。

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提供元：valuepressプレスリリース詳細へ