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2025年09月26日 10時 [建築/製品]

株式会社TCI

建設現場の労災防止に新提案!録画可能な「NEOオールインワンAIカメラ」発売

株式会社TCI(本社:大阪市淀川区)は、録画機能を搭載したブザーランプ一体型のAIカメラ「NEOオールインワンAIカメラ」を新たに発売します。建設業界では、頻発する労災事故を防止するため、さらなる安全対策の徹底が求められています。当製品は、3つの機能を一体化したAIカメラで、より簡単で効率的に建設現場の安全対策をサポートします。また、充電式バッテリー駆動と磁石による設置で、取付工事が不要です。ワンタッチで簡単に設置でき、すぐに活用いただけます。また、当製品は国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録(登録番号:KT-240077-A)されております。そのため、公共工事の総合評価落札方式において工事成績評定の加点となる場合があります。


社会背景

建設現場における労働災害は依然として深刻な課題となっています。厚生労働省の統計によれば、建設業は毎年多くの死亡災害を占めており、その多くが重機や建設機械との接触事故によるものです。2025年1月〜4月の速報値でも、労働災害による死亡者数181人のうち、59人が建設業で発生しており、高い割合を占めています。
これまで、事故防止のためにAIカメラやセンサーが導入されてきましたが、「その場の警告」だけでは不十分なケースも多くあります。事故やヒヤリハットが発生した際、「なぜ事故が起きたのか」「安全管理体制は機能していたのか」といった原因追及には、映像記録が欠かせません。
ここで重要となるのが録画機能の搭載です。
現場の「即時の安全警告」に加えて、「記録・検証・教育」を可能にする録画機能は、安全対策の新たな必須機能となるでしょう。

導入メリット


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjI4ODMjNzYzMTFfZmRXS01qV0N5ai5wbmc.png ]
録画可能 → 責任の所在の明確化や事故の原因追及が可能。
工事不要 → 施工費ゼロ(従来比▲5〜10万円)。
即日稼働 → 工期ゼロ。
ワンタッチ設置 → 数秒で設置可能。業者手配不要。
検知範囲をスマホで自由設定 → 現場ごとに応じた安全対策が可能。

導入ベネフィット

責任の所在を明確化・保険申請に活用


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjI4ODMjNzYzMTFfQ2dQZnR2WGRNci5wbmc.png ]
万が一の接触事故や労働災害が発生した場合、録画データは客観的な証拠として活用可能です。責任の所在を明確にできることに加え、保険や労災の申請手続きにも役立ち、迅速なトラブル解決を可能にします。

教育資料として活用可能


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjI4ODMjNzYzMTFfWm9XdUJiZHdOTy5wbmc.png ]

現場で発生した事故やヒヤリハットを録画・保存できるため、実際の事例を基にした教育が可能となります。抽象的な指導では伝わりにくい危険行動や改善点を、映像を通して具体的に伝えることができます。

安全管理体制の検証・原因追及が可能
録画を振り返ることで、現場の安全管理体制が適切に機能していたかを検証できます。事故発生時の原因追及や再発防止策の立案にも直結し、現場全体の安全性向上に貢献します。

公共工事での優位性


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3NjMxMSMzNjI4ODMjNzYzMTFfUVBHcm1OaVhUYy5wbmc.png ]
国土交通省NETIS登録番号:KT-240077-A。
総合評価落札方式において、工事成績評定で最大2点の加点対象となる場合あり。

製品概要

商品名:録画可能 NEOオールインワンAIカメラ
価格:オープン価格

カメラ仕様

視野角:140°
有効画素数:1920×1080(AHD)
暗視距離:8〜10m
入力電圧:DC10〜32V
動作温度:-20℃〜70℃
防塵防水:IP69K

マグネットバッテリー仕様

充電容量:25,000mAh / 3.6V
放電時間:最大16時間
寸法:120 × 79.5 × 61(mm)
防塵防水:IP66K


今後の展望

録画機能を中心に進化した本製品は、建設現場の「教育・検証・証拠管理」に大きく貢献します。TCIは「工事ゼロで現場を止めない安全対策」を掲げ、今後も現場の安全性と効率化に貢献してまいります。


提供元:valuepressプレスリリース詳細へ



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