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2026年03月05日 13時　[建築／企業の動向]

株式会社ナスタ

輪島での被災地支援を機に、社員のべ64名が防災に役立つスキルを習得〜田んぼで泥かきボランティア→ショベルカー操縦や救命技術へ〜

株式会社ナスタは、社会貢献活動を事業化した「Nasta My Action」の一環として開始した救命講習受講に加え、2025年に実施した石川県輪島市での被災地支援活動を契機に重機講習受講を新たに導入。社会貢献事業が発足した2024年度以降、社員のべ64名が防災・減災に視する実践的技能を習得しました。

郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1※1企業の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣、以下ナスタ）は、社会貢献活動を事業化した「Nasta My Action※2」の一環として開始した救命講習受講に加え、2025年に実施した石川県輪島市での被災地支援活動を契機に重機講習受講を新たに導入。社会貢献事業が発足した2024年度以降、社員のべ64名が防災・減災に視する実践的技能を習得しました。

■支援活動概要
ナスタでは2025年度、以下の能登支援活動を行いました。

１）輪島市での被災地支援活動
社会貢献チームを中心に、水害の被害を受けた石川県輪島市を訪問。地元中学校に集まった地域住民の方々と交流活動を実施。スポーツや郷土料理づくり、豆まきなどを通じ、コミュニティ再生の一助となる活動を行いました。

２）役員による「能登泥かきボランティア」※3
ナスタおよびグループ会社の役員を含む20名が、輪島市の白米千枚田で土砂撤去ボランティアを実施。千枚田は狭く高低差があり重機が入れないため、手作業でバケツいっぱいの土砂を運び続け、小さな田んぼ10枚程度の田んぼが復活しました。



[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1OTI2OSMzNzA2MjUjNTkyNjlfTktHUHR0ZnlhRi5qcGc.jpg ]
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こうした現場での経験から当社社員が痛感したのは、「現場で実際にお役に立てる技能を身につけることが大切」ということでした。手作業による復旧活動を経験したことから「重機技能の有無が復旧スピードを大きく左右する」ことを実感。そこで、日本財団災害ボランティアトレーニングセンターで「車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）特別教育（主催：ヤンマー建機）」を社員34名が受講し、ショベルカーやダンプカーなど重機の操縦技術を習得しました。

また、ナスタでは社会貢献事業開始以降、各自治体の消防庁が実施する普通救命講習受講を継続的に実施しており、直近では2025年10月にも受講。心肺蘇生法（CPR）、AEDの使用方法などを習得した社員のべ30名（退職者2名含む）が「救命技能認定証」を取得しています。

これにより、救命技能30名と重機講習34名、社員のべ64名が防災関連技能を習得しました。

■今後の方針
ナスタは、防災を一過性の社会貢献活動ではなく、企業の持続的責任と位置づけています。今後は被災地支援で得た現場課題の記録・共有を続けながら、重機・救命技能の継続的な取得と、災害時に即応できる人的体制の整備を推進していきます。現場経験を起点に、行動へとつなげる企業であり続けたいと考えています。

■ナスタについて
ナスタは今年で創業96年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人にあたらしいきもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※1の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、インターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。社会貢献活動を事業化した「Nasta My Action」は2024年度から開始。2025年度グッドデザイン賞※4を受賞しました。

※1 ナスタ調べ（2024年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 Nasta My Action ホームページ：https://www.nasta.co.jp/socialcontributions/
※3 能登泥かきボランティアプレスリリース：https://www.nasta.co.jp/news/2025/20250500201.html
※4 Nasta My Action グッドデザイン賞受賞 プレスリリース：https://www.nasta.co.jp/news/2025/2025101501.html


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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