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2008年01月17日 17時　[調査報告]

株式会社UCOM

【UCOM】「オフィスネットワーク環境に関する中小企業の意識調査」を実施〜生産性向上が求められる中小企業のネットワーク環境〜

〜オフィスネットワーク環境に関する中小企業の意識調査〜「整備や効率化が必要だと思う」6割、「ほとんど/あまり整っていない」5割以上。厳しさ増す景気と採用難を背景とした、コスト難・技術者不足が要因。

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〜オフィスネットワーク環境に関する中小企業の意識調査〜
生産性向上が求められる中小企業のネットワーク環境
「整備や効率化が必要だと思う」6割
現状は、「ほとんど/あまり整っていない」5割以上

厳しさ増す景気と採用難を背景としたコスト難・技術者不足が要因

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IPネットワーク＆コミュニケーションサービスを提供する株式会社UCOM（本社：東京都港区、代表取締役社長：武林 聡）は、2007年12月28日〜2008年1月6日の10日間、インターネットで全国の中小企業のシステムに関する決裁権のある人372名を対象に、「オフィスネットワーク環境に関する意識調査」を実施いたしました。



■調査実施の背景

現在、日本経済の弱体化が問題視されています。特に、中小企業の景気動向は4四半期連続で悪化する（＊１）など景況感の厳しさが目立ちます。欧米や国内大手企業では、ビジネス・コミュニケーション・インフラの革新が生産性向上に多大な貢献をしており、昨今マネージド・サービス（＊２）が注目されるようになってからは、国内中小企業のIT化の推進も期待されています。
一方、中小企業の間では、IT技術者不足が深刻化しており、日々革新するビジネス・コミュニケーション・インフラの技術進歩についていけない状況を指摘する声もあります。
そのような中、国内の中小企業のネットワーク環境の現状と現在抱えている課題を浮き彫りにすることで、中小企業の存続と発展に役立つサービスを提供できればという考えから、今回の調査を実施いたしました。

（＊１）　2008年1月7日　信金中央金庫総合研究所　「2007年10〜12月期　中小企業景気動向調査」
（＊２）通信サービスを利用する際に必要な、通信機器の設定や設置、保守管理サービスを一体化して提供するサービス。利用企業にとっては、通信機器をレンタルすることで初期導入コストを抑えられたり、機器の運用負荷を軽減できるなどのメリットがある。（参考：ITpro Dictionary）



■調査結果の概要

○・自社のネットワーク環境は整備や効率化が必要だと思うか。
　　「はい　59.9％／いいえ　40.1％」
　・自社のネットワーク環境は平均と比較して、
　　「ほとんど整っていない 6.7％／あまり整っていない　44.8％／そこそこ整っている　46.6％／かなり整っている 1.8％」
　・「ほとんど整っていない」「あまり整っていない」と答えた人の理由は、
　　「コストが捻出できていない　52.2％／対応できる人的リソースがない　47.0％／いつかはと思っているが、きっかけがない　33.9％／サービスが複雑化していてベストプランが分からない　20.9％」

　⇒約6割の人がネットワーク環境整備を必要だと感じている一方、社内LAN、電話、インターネットアクセスのそれぞれを　整備・効率化しようとするとコストが膨れ上がるという問題や、対応技術者の不足問題があり、優先順位が下がっている。


○・社内LAN、電話、インターネットアクセス等のコミュニケーションインフラ構築や運用に関するストレスを、
　　「よく感じる　9.4％／たまに感じる　47.0％／あまり感じない　28.0％／ほとんど感じない　15.6％」
　・「よく感じる」「たまに感じる」と答えた人の理由は、
　　「セキュリティ対策 35.7％／「サーバーや回線の不安定さ 34.8％／専門知識の不足 32.4％／ネットワーク技術進化への適応 31.9％／複数ネットワークによる管理の複雑化 21.0％」

　⇒約6割の人がネットワーク構築や運用に関してストレスを抱いており、特に運用・監視、保守等のサポートニーズが高い。


○・自社のネットワーク保守メンテナンスにかかっているコストを知っているか。
　　「はい　61.8％／いいえ 38.2％」
　・「はい」と答えた人のうち、コストの内訳について、
　　「正確に把握している　32.2％／だいたい把握している　63.0％／よくわからない　4.3％／全く分からない　0.4％」

　⇒システムに関して決裁権があるにも関わらず、全体の実質コストを把握できている人は3割ほどしかいない。


○・生産性向上のために取り組んでいるものは、
　　「業務プロセスの効率化・汎用化　40.3％／商品・サービス原価コストカット　32.0％／人材採用・育成　31.7％／商品・サービス品質の改善　29.8％／コミュニケーションインフラ整備　26.6％」
　 ・生産性向上のために今後必要となると思われるものは、
　　「人材採用・育成　51.3％／業務プロセスの効率化・汎用化　39.5％／商品・サービス品質の改善　33.6％／コミュニケーションインフラ整備　29.8％／商品・サービス原価のコストカット　25.8％」

　⇒今後は、人材採用・育成、商品・サービス品質の改善、コミュニケーションインフラ整備の重要性が高まる。一方で、業務プロセスの効率化、コストカットは優先度が低下し、そろそろ限界が来ていると考えられる。


○・J-SOX法施行により、大企業が取引先のセキュリティ対策を監視する必要があることを知っているか。
　　「はい　32.0％／いいえ　68.0％」
　・コンプライアンス強化の影響で、取引先企業からネットワーク環境の整備や強化を求められることに関して、
　　「危機感を感じている　14.0％／なにか対策をしなくてはならないと感じている　50.8％／当面は問題ないと思っている　32.5％／全く問題を感じていない　4.6％」
　・「危機感を感じている」「なにか対策をしなくてはならないと感じている」と答えた人のうち、
　　「対策を行っている　23.7％／行っていない　76.3％」

　⇒例え自社がJ-SOX法の対象企業にあたらずとも、大企業から取引先としてネットワーク環境整備を求められる可能性を、約7割の人が認識していない。また、何かしらの対策の必要性を6割以上の企業において感じているにも関わらず、それらの企業の中で実際に対策を行っている企業は2割しかいない。


○その他、詳細データは添付資料をご参照ください。


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「オフィスネットワーク環境に関する意識調査」概要
■調査方法　　：インターネットアンケート
■実施期間　　：2007年12月28日〜2008年1月6日
■対象地域　　：全国
■対象者　　　 ：中小企業のシステムに関する決裁権のある人　372名
■回答者属性 ：経営者/役員157名、総務部門121名、情報システム部門94名
※掲載しているグラフ、表及び一覧を引用、転載する場合には、「株式会社UCOM調べ」と明記してください。
　　またローデータをご所望の方は、下記の問い合わせまでご連絡ください。
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■株式会社UCOMについて

株式会社UCOMは、独自に構築したコア・インフラとVOIP技術により、高速で安定したネットワーク環境と高付加価値なコミュニケーションツールをご提供します。国内主要ISPとの広帯域かつダイレクトな接続環境に加え、海外バックボーンともギガビットクラスの広帯域接続を実現。個人・法人問わずお客様宅内から無限に広がる外部ネットワークまで、信頼の通信環境をサポートいたします。

所在地　　　：東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ツインビル東館
代表取締役：武林　聡
資本金　　　：28億7200万円
設 立 　　　：2000年7月6日
事業内容　：電気通信事業法に基づく電気通信事業
　　　　　　　ネットワーク運用監視保守
　　　　　　　サーバ運用監視保守
　　　　　　　通信機器販売事業
URL：http://www.fttx.co.jp/



■本件に関するお問合せ先

株式会社UCOM PR担当
TEL：03-6722-5619
FAX：03-6722-5612
E-mail:pr@fttx.co.jp

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