派遣受入期間の制限中も、派遣活用企業の業務を１日も止めることなく、法令遵守を実現
総合人材サービスを展開する株式会社ヒューマントラストホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 阪本美貴子）は、派遣受入期間の制限である＜抵触日＞を迎える派遣活用企業に対して、抵触日後の人員体制構築、直接雇用への移行業務、直接雇用後の人事・労務管理などをサポートするサービスを開始いたします。 人材を必要とする企業にとっては、業務を停滞させることなくコンプライアンスを実現し、派遣スタッフの方にとっては、就業の安定化、待遇面の維持を図ることが可能となります。 【背景】 （1）派遣活用企業の不安 派遣を活用している企業の多くは、派遣期間の制限（3年）後も同業務に対する労働力を必要としています。しかし初めて直面する「抵触日」に対し以下のような点にご不安を感じ、当社にお問い合わせが寄せられています。 ・抵触日に関する正確な知識 ・派遣期間終了後の人員体制 ・派遣から直接雇用への切り替え業務 ・不足人員の採用活動 ・直接雇用後の労務管理 ・直接雇用後の給与計算 ・直接雇用後の給与支払い （2）派遣スタッフの不安 派遣スタッフの方にとっては、次のようなご心配が生じます。 ・雇用および労働条件の継続 ・日給の派遣の場合、直接雇用後は月給制となるため、生活費の確保 ・直接雇用を望まない場合の就業機会 （3）両者の不安の解決 このような派遣活用企業と派遣スタッフの方のご不安・ご心配を解決すべく、ヒューマントラストグループの総合力を活用し、企業にとっては法令遵守のもと派遣期間制限後も業務を続行でき、スタッフの方には労働条件および就業機会の維持を実現いたします。 【＜抵触日＞対応サービス内容】 人事・労務のアウトソーシング事業を行う 株式会社ネオトラストを機軸に、直接雇用時の人材確保手段として、株式会社ヒューマントラストの紹介事業や 株式会社アックスの求人情報サイト「急募.com」などを活用し、以下のサービスをご提供いたします。 （1）コンサルティングサービス 1.抵触日を迎える派遣活用業務の人員体制見直し 2.該当派遣スタッフへの説明 3.直接雇用に切り替える際の採用サポート （2）ペイロール・労務管理サービス 4.直接雇用後の労務管理 5.直接雇用者の社会保険手続き 6.直接雇用後の給与計算 7.直接雇用後の給与支払い （3）スーパーバイザーの紹介・派遣 8.労務管理に熟達した人材の紹介・派遣 【ご参考】 ＜抵触日とは＞ 2004年3月施行の改正労働者派遣法により、1999年に派遣が可能となった追加職種※において、当初1年に制限されていた派遣期間が最長3年となりました。また製造業務については2006年3月1日以降の派遣開始分から最長3年の受入が可能となり、この派遣受入期間満了日の翌日が＜抵触日＞です。 なお、抵触日以降 「3ヵ月+1日」以上は派遣労働を受け入れない期間（クーリング期間）が必要で、期限を越えて受入を続ける場合は、企業が派遣労働者に対して直接雇用の申し入れを行う必要があります。 ※政令26業務以外で、港湾運送・建設・警備・医療・弁護士・税理士等を除く業務 【株式会社ヒューマントラストホールディングス 会社概要】 代表取締役社長：阪本美貴子 本社：東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル 設立：2007年5月 資本金：9,900万円 【ヒューマントラストグループ概要】 持株会社 株式会社ヒューマントラストホールディングスのもと、7社の事業会社において、総合的に人材サービスを展開。 【本件に関するお問い合わせ先】 会社名：株式会社ヒューマントラストホールディングス 担当：広報室 TEL：03-3517-0740
総合人材サービスを展開する株式会社ヒューマントラストホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 阪本美貴子）は、派遣受入期間の制限である＜抵触日＞を迎える派遣活用企業に対して、抵触日後の人員体制構築、直接雇用への移行業務、直接雇用後の人事・労務管理などをサポートするサービスを開始いたします。