改正省エネ法に対応したASP型サービスで、＜使用エネルギー集計（原油換算値化）＞＜使用エネルギー進捗管理＞＜計測期間中判定予測＞＜特定事業者該当判定＞＜省エネ法指定フォーマット出力＞を無料で提供するサービスです。
OSK ≪いよいよ無料で提供開始・改正省エネ法対応ASP型「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク』≫ ソフトウェア開発および情報マネジメントコンサルティングの株式会社OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）は、改正省エネ法に対応したASP型「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク』を本日7月13日より無料で開始しました。 本サービスは、今年4月に改正され、平成22年4月から施行開始となる改正省エネ法に対応したASP型サービスで、＜使用エネルギー集計（原油換算値化）＞＜使用エネルギー進捗管理＞＜計測期間中判定予測＞＜特定事業者該当判定＞＜省エネ法指定フォーマット出力＞を無料で提供するサービスです。 【サービス紹介・サービス提供URL】 http://www.kk-osk.co.jp/eco/default.asp?src=pdb 今回の法改正により、企業全体もしくはフランチャイズチェーン等全体での年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者すべてが規制対象となります。現行法では約1万5千の工場・事業所が指定されており、業務部門の約1割をカバーしているといわれていますが、この改正によりカバー率は約5割に拡大すると試算されています。 対象の事業者は、今年4月より企業全体のエネルギー使用量を1年間記録し、エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上であれば、「エネルギー使用状況届出書」を平成22年7月末までに管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。届け出なかった場合や、虚偽の届け出をした場合には、50万円以下の罰金が科されることも決められています。届出後、特定事業者に指定された事業者は、以後、削減目標（現状1％）に向けた取組みと、「定期報告書」「中長期計画書」の提出が義務づけられます。 経済産業省から報告用フォームが配布されますが、集計だけでは年次の削減目標に向けた運用は困難です。システムで正確に集計したうえで、事業所ごとの進捗管理、それに対する取組み指示、報告や申請・承認処理、削減状況の見える化など、ITを駆使した運用が必要です。 OSKでは、まず『エナジー・カルク』による＜使用エネルギー集計（原油換算値化）＞＜使用エネルギー進捗管理＞＜計測期間中判定予測＞＜特定事業者該当判定＞＜省エネ法指定フォーマット出力＞を無料にて提供。施行開始までの準備を支援します。 さらに、今後OSKでは有償にて“削減目標達成のための”「コンサルティング」「セミナー」「eラーニング教材」「エナジー・カルク高機能版」などの提供と、統合型グループウェア「eValue NS」との連携により、お客様の運用を総合的に支援します。 ≪エナジー・カルクの機能≫ ◎電気・燃料・熱・ガスなどの異なったエネルギーを自動で原油換算値化し、 省エネ法での取り扱い単位で集計します。 ◎企業全体の入力状況や使用エネルギーの進捗把握が可能です。 ◎計測期間の途中でも、最終的な判定予測が可能です。 ◎省エネ法指定のフォーマットに出力することが可能です。 （「事業者のエネルギー使用量のEXCEL表」「エネルギー使用状況届出書」） 【提供サービス名】 エナジー・カルク 【サービス開始日】 平成21年7月13日 【サービス提供形態】 OSK企業ホームページよりASP型サービスにて提供 【サービス紹介・サービス提供URL】 http://www.kk-osk.co.jp/eco/default.asp?src=pdb 【サービス利用料金】 無料にて提供 ※ 統合型グループウェア「eValue NS」はOSKの製品です。 http://www.evalue.jp/ ※ 文中に記載の固有名詞は各社の登録商標または商標です。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社 OSK TEL：03-5610-1651 FAX：03-5610-1692 マーケティング部 企画販促課 e-mail：webmaster@kk-osk.co.jp
OSK ≪いよいよ無料で提供開始・改正省エネ法対応ASP型「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク』≫