省エネ・省コストコンサルティングのイーエムシー株式会社は、平成22年4月より施行される改正省エネ法対応のエネルギー管理支援ASPシステム「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」を来年3月1日より本格運用を開始する予定です
省エネ・省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社（URL：http://www.emc1.jp/、以下：イーエムシー）は、平成22年4月より施行される改正省エネ法対応のエネルギー管理支援ASPシステム「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」（URL：http://www.emc1.jp/product/ems ）を来年3月1日より本格運用を開始する予定です □省エネ法改正による対象の拡大について 1997年に京都議定書が採択され、国内の温室効果ガスを1990年基準で6％削減しなければならなくなりましたが、実際の削減は進まず、運輸部門や民生部門では大幅な増加を示し、この分野への対策が必須となりました。このため、輸送分野への新規適用、オフィスビルへの適用拡大などの改正が行われ、また工業分野でも規制がより強く広範になってきています。 □エネルギー管理の工場単位から事業者単位へ 来年4月1日から施行される改正省エネ法は、従来の、一定規模以上の大規模な工場に対する工場単位のエネルギー管理義務制度から、業務・事務部門を含む事業者（企業）単位のエネルギー管理義務制度に変更されます。このため今年度（平成21年4月から）から企業全体のエネルギー使用量を把握しておく必要があります。 2010年4月施行の改正省エネ法に対応 --------------------------------- エネルギー管理支援ASPシステム --------------------------------- イーエムシーのエネルギー管理支援システムEMS（エネルギーマネジメントシステム）は事業者単位でのエネルギー使用量が一括管理することができ、改正省エネ法で提出が義務付けられている「エネルギー使用状況届出書」や「定期報告書」の作成支援ツール、また事業者エネルギー管理ツールとして、どなたでも簡単に活用できるように、ASPタイプですので初期コストを抑えて導入が可能出来ます。 □EMS（エネルギーマネジメントシステム）のメリット 1.事業拠点のエネルギー使用量を一括集計 2.各事業拠点におけるエネルギー使用設備把握 3.企業全体での使用状況届出書が自動作成 4.中長期計画書・.定期報告書を自動生成 □EMS（エネルギーマネジメントシステム）特徴 ・ASP型なので新規サーバー購入や管理といったコストが不要。 ・エネルギー使用をグラフィカルに表現し、エネルギー使用量が一目で把握出来ます。 ・多彩な機能で企業の省エネ管理PDCAサイクルを支援 ・ユーザー別に各種権限を設定することが出来るので、安全・簡単にデータ集計ができます。 ・未入力の事業所への告知やログイン者のTODO表など優れたユーザビリティで業務支援 ＜ イーエムシー株式会社 概要 ＞ 世界規模における地球環境保護に高い関心が集まる中、環境負荷低減のための技術はめざましい進歩を続けています。いまや、企業にとってのエコロジー対策とは、CSR活動の一環や企業イメージ向上の手段ではなく、企業経営を支える重要な事業戦略に位置づけられています。イーエムシー株式会社は、環境ストラテジーのエキスパートとして、省エネルギー化によるコスト削減をはじめ、多くのビジネスメリットを創出する環境マネジメントをご提案。現状の分析・評価から、機器の導入、アフターフォローまで、きめ細やかなコンサルティング業務を通じ、顧客ニーズに合致した環境システム構築を行っています。 ■社名 ：イーエムシー株式会社（Eco Management Corporation） http://www.emc1.jp/ ■所在地 ：東京都千代田区富士見1-6-1フジビュータワー飯田橋10F ■資本金 ：4,020万円 ■代表者 ：近藤毅志（代表取締役社長） ■設立 ：平成年19年5月 ■事業所 ：北海道支社 北海道札幌市中央区大通東2-3-1第36桂和ビル9F 東北支社 宮城県仙台市青葉区二日町11-5第二梅原ビル3F-A 中部支社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-5-17ネットプラザ柳橋5F 大阪支社 大阪府大阪市東淀川区西淡路1-3-26弥生新大阪第一ビル7F 中国支社 広島県福山市南蔵王町3−12−30−101 四国支社 愛媛県松山市土居田町8−2 徳永ビル102 九州支社 福岡県福岡市博多区博多駅東1-17-21ライジングサンソーラービル4F 旭川営業所・帯広営業所・盛岡営業所・新潟営業所・北陸営業所・静岡営業所 山梨営業所・高知営業所・鹿児島営業所・熊本営業所・沖縄営業所 ■従業員数 ：115人（パート・アルバイト含む）(2009年12月現在) ■事業内容 ：エコ・コンサルティング事業（契約電力の削減、保安、節水、空調、電話、断熱など） エコ・マネジメントアライアンス事業 LCC（ライフサイクルコスト）アライアンス事業 【本件に関する報道関係者お問い合わせ先】 イーエムシー株式会社 広報担当 ：川畑 TEL：03-3234-9888 FAX：03-3234-9889 E-mail：info@emc1.jp
省エネ・省コストコンサルティングで企業や団体のエコ対策をトータルサポートするイーエムシー株式会社（URL：