新機能を多数搭載したことにより、お客様の「改正省エネ法対策」を容易に、そして強力に支援します。
報道関係各位 平成22年 2月 3日 No,1002 ≪OSK 改正省エネ法対応ASP型「使用エネルギー集計サービス」 『エナジー・カルク Rel.3』さらなる新機能搭載でサービス開始≫ ＝定期報告書出力や分析グラフ表示などの新機能を多数搭載＝ ソフトウェア開発および情報マネジメントコンサルティングの株式会社OSK（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：宇佐美 愼治）は、改正省エネ法（※注1）に対応したASP型「使用エネルギー集計サービス」『エナジー・カルク Rel.3』を3月1日よりサービス開始します。 2009年7月13日より提供を開始した「エナジー・カルク」は、市場が求めていたサービスとして注目を集め、たくさんのお客様にご利用いただいています。 『エナジー・カルク Rel.3』は、「エナジー・カルク」をご利用のお客様のご要望にお応えし、地球温暖化対策法にも対応した改正省エネ法＜定期報告書出力＞や、取り組みの進捗状況を視覚的に把握することができる＜使用エネルギー分析グラフ表示機能＞、複数の事業所をグループとして管理する＜グループ管理機能＞など、新機能を多数搭載しました。 また、＜全国の都市ガス・電気事業の換算係数マスタ化＞や、領収書の単位にあわせて入力できる＜使用エネルギー単位設定機能＞、＜入力の一時保存機能＞などは、入力処理の利便性を飛躍的に高めます。 さらに、ご利用までの準備をアシストする＜初期設定フロー機能＞や、それぞれの画面ごとに＜オンラインヘルプ＞を用意するなど、はじめてのお客様にもよりいっそう導入が容易となりました。 『エナジー・カルク Rel.3』は、これらの新機能を多数搭載したことにより、お客様の「改正省エネ法対策」を容易に、そして強力に支援します。 尚、現行の「エナジー・カルク Rel.1」の無償提供は継続し、「エナジー・カルク Rel.2」をご利用中のお客様は自動的に『エナジー・カルク Rel.3』へ移行、新機能がそのまま使えます。 ≪『エナジー・カルク Rel.3』の新機能≫ ◆改正省エネ法 定期報告書の出力 （地球温暖化対策報告書対応） 改正省エネ法と、地球温暖化対策法の定期報告書の出力に対応しました。 ◆使用エネルギー分析グラフ表示機能 全事業所、もしくはグループごとや事業所別に＜エネルギー別使用量割合＞＜エネルギー毎月別遷移＞＜月別使用量前年度比＞をグラフで表示するができ、視覚的に進捗状況を把握することが可能です。 ◆事業所のグループ管理機能 複数の事業所をグループとしてまとめて管理する機能として＜グループ管理機能＞を搭載しました。 ◆全国の都市ガス・電気事業の熱量換算・CO2換算係数マスタ化 都市ガスの入力では、熱量換算係数の指定を、電気量の入力では各電気事業ごとにCO2換算係数を都度設定する必要がありますが、『エナジー・カルク Rel.3』では、これらの数値をマスタ化して利用できる機能を搭載しました。 ◆使用エネルギー単位設定機能 これまでは各エネルギー使用量を経済産業省指定の単位で入力する必要がありましたが、『エナジー・カルク Rel.3』では領収書の単位にあわせて入力の単位を選択することが可能になりました。 ◆使用エネルギー入力の一時保存機能 各使用エネルギーの入力で一部の領収書しかない場合でも、あらかじめ入力して一時保存することが可能となりました。 ◆その他の新機能と機能強化 ◇初めてのお客様にも、利用までの準備を支援する＜初期設定フロー機能＞を搭載しました。 ◇各画面にヘルプボタンを用意しました。それぞれの画面の＜オンラインヘルプ＞を表示します。 【提供サービス名】 『エナジー・カルク Rel.3』 【サービス開始日】 平成22年 3月 1日 【サービス提供形態】 OSKホームページよりASP型サービスにて提供 【サービス紹介URL】 http://www.kk-osk.co.jp/eco/ 【サービス利用料金の一例】 （エナジー・カルク Rel.2 と同料金です。） ◇100−499事業所 月額300円（税別）／1事業所 など。 【提供目標】 1,000社／50,000事業所 （※注1）改正省エネ法 昨年4月に改正された改正省エネ法は、企業全体もしくはフランチャイズチェーン等全体での年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者すべてが規制対象となります。対象の事業者は、昨年4月より企業全体のエネルギー使用量を1年間記録し、エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上であれば“エネルギー使用状況届出書”を平成22年7月末までに管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。届け出なかった場合や、虚偽の届け出をした場合には、50万円以下の罰金が科されることも決められています。届出後、特定事業者に指定された事業者は、以後、1％削減目標に向けた取組みと、“定期報告書”“中長期計画書”の提出が義務づけられます。また、東京都条例では、原油換算1,500kl以上の事業者に対し6−8％の削減義務と、原油換算3,000kl以上（30kl以上1,500kl未満の事業所を合算）の事業者には“地球温暖化対策報告書”の提出義務が求められるなど、より厳しいものとなっています。 ※ 文中に記載の固有名詞は各社の登録商標または商標です。 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社 OSK TEL：03-5610-1651 FAX：03-5610-1692 マーケティング部 企画販促課 e-mail：webmaster@kk-osk.co.jp 報道関係お問い合わせ先 株式会社 OSK TEL：03-5610-1670 FAX：03-5610-1692 マーケティング部 広報課 e-mail：koho@kk-osk.co.jp
報道関係各位 平成22年 2月 3日