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2010年03月11日 13時　[金融・保険／研究調査報告]

ニュース証券株式会社

『ベトナム株情報』をホームページに更新いたしました

『ベトナム株取引サービス』を提供しておりますニュース証券では、『ベトナムの国内電気料金引き上げ』に関する見解をHPに更新いたしましたのでご覧下さい。

平成22年3月11日
報道関係者各位


ベトナム株情報をホームページに更新致しました。


更新ページはこちら↓
http://www.news-sec.co.jp/files/2010030816500200.pdf


以下、内容でございます。
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『ベトナムの国内電気料金引き上げ』に関する見解

ベトナム政府は、国内の電気料金引き上げを決定いたしました。これによる恩恵が期待される企業は、株式市場で買われ、株価上昇が見込まれます。
『ベトナム株取引サービス』を提供しておりますニュース証券では、ベトナムの国内電気料金引き上げに関する当社見解をHPに更新いたしましたので、お伝えいたします。


【見解】
ベトナム工商省は、10年3月1日より電気料金(平均で計算)を前年度比6.3％(商業用)から6.8％(家庭用)程度値上げすることを決定した。同時に、電力会社へ販売する石炭価格も引き上げる方針を決めている。

昨年より、ベトナム電力公社(EVN)(未上場)は、ベトナム政府に対し電気料金値上げに関するの3つの提案を提出していたが、最終決定は10年第1四半期まで延長していた。背景として、09年度に電気料金を1kWh当たり平均8.9％値上げしたが、10-12年度の電気料金を調整しなければ、生産コストをカバーできない状態となる見通しがあった。また、09年末に石炭鉱産総公社(TKV)が、EVNに対する石炭販売価格を輸出価格の90％程度まで引き上げる提案を政府に提出していたことも背景の一つ。この提案により、EVN傘下の火力発電会社の原材料費が大幅に増加することとなる(中には、100％増加の品目もある)。なお、具体的な石炭販売値段は未定となっている。
電気料金および石炭販売価額が同時に引き上げられることにより、ベトナム国内の電気関連企業には、以下のような影響が考えられる。
発電所(特に火力発電)を運営する企業は、EVNに対して固定価格での売却となっているため、原材料価格の上昇により、収益にマイナスの影響がある。一方、電気販売企業は、EVNから電気を購入(一定期間は固定価格)し、法人・個人への販売するため、収益の拡大が期待される。また、EVN向けの石炭販売価格が上昇すれば、石炭関連企業にとってプラスであろう。
今後のEVNとの価格交渉の結果により、各関連企業の収益に大きな影響を及ぼすと考えられるが、2月26日(金)の株式市場では、ひとまず石炭、電力関連銘柄は、ほぼストップ高まで買われている。特に、タクモ水力発電(TMP-PER:7.27倍)、ヴィンソン-ソンヒン水力発電(VSH-PER:10.1倍)などの水力発電銘柄は今後も注目されると予想される。
なお、工商省は今回の電気料金引き上げは、10年度のGDPに対し-0.34％、CPIに対し+0.20から+0.27％の影響があるとの見通しを示している。

ニュースアセットマネジメント株式会社
投資助言部長　グエン・ベト・ハー
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▼会社概要
【ニュース証券株式会社】
代表取締役社長　西川　敏明
(住所) 東京都渋谷区東3-11-10恵比寿ビル
(TEL) 03-5466-1641(代表)

【本件に関するお問い合わせ先】
　ニュース証券株式会社
　社長室 白石一馬
　(TEL)　03-5466-1641／(FAX)　03-5466-1651
　(E-mail)　shiraishi@news-sec.co.jp

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