− 煙の拡散を反映し1万人を超える規模も可能、報告書と簡易シミュレータを納品 −
株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長 兼 CEO：服部正太）は、複雑系シミュレーションを応用した「マルチエージェントシミュレータartisoc（アーティソック）による火災避難検証サービス」を開始しました。2008年に超高層ビル火災時避難シミュレーションシステムを開発後、システムの改良と事例の蓄積を実施し、大規模建造物の設計時や不動産のデューデリジェンスとして利用可能なサービスとして提供を開始いたします。 ■「マルチエージェントシミュレータartisocによる火災避難検証サービス」の特徴 ・避難者ごとに特性（性別、年代や災害弱者としての歩行速度や体の大きさ）を設定可能です。よって、収容人数や特性による避難速度の変化が考慮可能で、渋滞発生や人口密度上昇による2次災害発生の危険性を検討する事が可能です。 ・避難者ごとに避難経路や避難開始のタイミングを設定でき、避難誘導方法の検討を行うことができます。 ・煙の拡散が反映できるので、避難と同時にシミュレーションすることで、避難者が煙から安全に逃げることができるかの検討が可能です。煙の拡散は、避難安全検証法で定める計算式を基にしております。 ・残りの避難者や人口密度をリアルタイムで出力することができます。 ・避難安全検証法に合わせた評価も可能なので、手法による結果の比較が可能です。 ・既存のCADデータを利用できます。 ・シミュレーション結果は報告書の他に簡易シミュレータを納品します。簡易シミュレータはプレゼンテーション用の動画プレイヤーとしての利用に加えて、「全館の在館率」、「全館の避難開始時間」、「火災の発生箇所」をパラメータとして変更可能なので、施策のさらなる検討にも利用可能です。 図1 シミュレーションモデル例 http://www.kke.co.jp/news/material/100723_1.jpg （9階建ての建物から約400人が避難する際の8階の状況） 図2 シミュレーション評価結果の例 http://www.kke.co.jp/news/material/100723_2.jpg ■「マルチエージェントシミュレータartisocによる火災避難検証サービス」の料金 ・シミュレーションモデルの構築、シミュレーション実施、報告書と簡易シミュレータ作成まで 一式250万円（税別） 但し、CADデータがあり避難者1万人までの規模の場合 ・1万人以上の規模、CADデータが無い場合などは別途ご相談ください。 ■構造計画研究所について 1959年創立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。 ※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。 ※当社では、お客様企業から発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。 【本件に関するお問い合わせ先】 ・「マルチエージェントシミュレータartisocによる火災避難検証サービス」の内容に関して 株式会社構造計画研究所 創造工学部 川野純一、脇山宗也 TEL:03-5342-1125 FAX:03-5342-1225 e-mail: mas-support@kke.co.jp artisocに関する詳細はこちら http://mas.kke.co.jp/ ・ニュースリリースの内容に関して 株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥 TEL:03-5342-1032 FAX:03-5342-1222 e-mail:kkeinfo@kke.co.jp http://www.kke.co.jp
株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長 兼 CEO：服部正太）は、複雑系シミュレーションを応用した「マルチエージェントシミュレータartisoc（アーティソック）による火災避難検証サービス」を開始しました。2008年に超高層ビル火災時避難シミュレーションシステムを開発後、システムの改良と事例の蓄積を実施し、大規模建造物の設計時や不動産のデューデリジェンスとして利用可能なサービスとして提供を開始いたします。
