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(2012-03-19 00:00:00)
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(2012-02-28 12:00:00)
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(2012-01-17 16:00:00)
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(2012-01-17 10:00:00)

 
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2011年05月27日 13時 [不動産告知・募集]

株式会社構造計画研究所

「企業防災セミナー2011 −事業継続のために必要なこと−」を大阪と名古屋で開催

− 6月9、10日、7月14日に災害リスクへの事前・事後対応に関する最新の話題を紹介 −


「企業防災セミナー2011 −事業継続のために必要なこと−」を大阪と名古屋で開催  プロフェッショナル・エンジニアリング・デザイン・ファームを標榜する株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長 CEO:服部正太)は、6月9日(木)、10日(金)、および7月14日(木)に「企業防災セミナー2011−事業継続のために必要なこと−」と題したセミナーを大阪・名古屋の2会場にて開催します。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、企業においても甚大な被害が報告され、様々な潜在リスクの可能性が明らかとなりました。このような不測の災害が発生し業務が中断した場合、企業はできる限り短期間で重要な業務を再開させ、業務中断による顧客の流出、マーケットシェアや企業評価の低下を防ぐ必要があります。構造計画研究所では、東北地方太平洋沖地震で特徴的な被害を生じさせた津波や長周期地震動のシミュレーション事例、災害状況下での最適な人員や物資配送計画、および耐震強度の把握方法と耐震改修事例など、災害リスクへの事前・事後対応に関する最新の話題をご紹介するセミナーを企画しました。
 本セミナー開催目的は、企業の総務、経営企画等に関わる担当者にとって、今後の企業防災や事業継続計画(BCP)策定の参考にしていただくことです。また、6月3日に大阪にて開催する建築構造設計関連部門の技術発表会と同様に、東海、東南海、南海地震への対策が急がれる中部、西日本地区での開催は、今回の東日本大震災で得られた我々の「工学知」を参加者との交流を通してブラッシュアップする場としてふさわしいとの判断からです。

■ セミナー概要
 日時:6月9日(大阪)、6月10日、7月14日(名古屋) 13:30−16:30(受付開始13:00)
 場所:梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム2 大阪市北区大淀中1丁目1-88
    ウインクあいち 9階 会議室906 名古屋市中村区名駅4丁目4-3
 参加費:無料(事前登録が必要)
 定員:大阪80名、名古屋40名*2回 (定員になりしだい締め切ります)
 申し込み方法:下記のサイトから直接申し込むか申込用紙をダウンロードして送付ください。
 大阪 https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/367
 名古屋 https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/382

■ 講演プログラム
 第一部 13:30−15:00
 ●災害対策を考える際に押さえておくべきポイント
  講師:村地由子 (防災ソリューション部 災害リスクマネジメント室技術担当)
  ・日本を取り巻く地震・津波などの災害リスク環境
  ・サプライチェーンやバックアップサイト対策の考え方
      大阪平野の地震動伝播解析例
      (上町断層を震源に想定)  →http://www.kke.co.jp/news/material/110527_01.jpg

 ●災害に対する脆弱ポイントを知る
  講師:坪田正紀 (防災ソリューション部 災害リスクマネジメント室室長)
  ・リスクの定量評価による戦略的リスクマネジメントの紹介
  ・企業の脆弱ポイントの分析事例
  ・津波や長周期地震動による被害シミュレーション事例の紹介
      長周期地震動による被害予測例 →http://www.kke.co.jp/news/material/110527_02.jpg

 第二部 15:10−16:30
 ●変化する災害状況下で最適な人員、物資配置計画を立てる
  講師:矢野夏子 (オペレーションズ・リサーチ部 ORビジネスリンク室室長)
  ・複雑な状況下で人員配置を最適化する事例の紹介
  ・災害状況に応じた物資配送計画への応用事例の紹介
      緊急輸送路の検討イメージ → http://www.kke.co.jp/news/material/110527_03.jpg

 ●施設の耐震対策を検討する
  講師:中村仁 (エンジニアリング営業部 建築構造営業室室長)
  ・耐震診断と補強の必要性
  ・耐震性能(耐震強度)の把握方法と耐震改修事例の紹介

 ●施設の年間エネルギー消費量を把握する
  講師:浪田裕之 (防災・環境部 地圏環境室室長)
  ・省エネ法改正や電力不足のための、消費エネルギー予測事例の紹介
  ・施設のエネルギーマネジメント事例の紹介

■ 構造計画研究所について
 1959年設立。現在、ネットワーク、マルチメディア、情報通信、移動体通信分野から建設、製造分野に至るまでの広範かつ最新のIT技術を駆使したソフトウェア開発ならびにソフトウェアプロダクトを提供。さらにOR・シミュレーション手法を用いた工学・製造分野におけるコンサルティングサービスやマーケティング分野におけるコンサルティングサービスも行っています。また建設・環境分野における数値解析コンサルティングサービスや建築・構造設計分野でも強みを発揮しており、様々な業界に対し、多様なソリューションを提供しています。構造計画研究所の詳細情報はwebサイト http://www.kke.co.jp/ をご覧ください。

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
※ 当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。


■ 本件に関するお問い合わせ先
・セミナー内容、参加申し込みに関する窓口
 株式会社構造計画研究所 エンジニアリング営業部 井塚孝弘
 TEL:03-5342-1136 e-mail: eng_sales[at]kke.co.jp ([at]を半角アットマークにしてください)
・報道メディア関係窓口
 株式会社構造計画研究所 広報担当 佐藤仁宣、松本飛鳥
 TEL:03-5342-1141 e-mail:kkeinfo[at]kke.co.jp ([at]を半角アットマークにしてください)





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添付ファイル

 

  • http://release.vfactory.jp/file/43176a.jpg
  • 関連URL

  • http://www.kke.co.jp/
  • https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/382
  • http://www.kke.co.jp/kaiseki/
  • https://kke.smartseminar.jp/public/seminar/view/367
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