各自治体からの防災情報等を会員登録(無料)していただいた住民へ速やかにメールを配信するシステム。主に2次災害の被害となってしまう恐れのある高齢者や障害をお持ちの方、外国国籍の方への情報伝達を考慮し多言語の文字情報のみならず音声情報にも対応。
株式会社ビーコンエヌシー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原徳也)は、総務省の地域ICT利活用広域連携事業(※2)として、防災情報等をメール会員登録いただいた住民へ速やかにメールを配信する『防災・介護情報弱者向け情報発信事業システム』を日本電気株式会社をはじめとする複数企業とともに構築。同社は、メール配信システムの構築を担当した。 このシステムは、各自治体からの防災情報等(地震情報・気象情報・避難情報・国民保護情報等)をメール会員登録(無料)していただいた住民へ速やかにメールを配信するシステムである。 主に災害時において2次災害の被害となってしまう恐れのある高齢者や障害をお持ちの方、外国国籍の方への情報伝達を考慮し、6カ国語(日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ブラジルポルトガル語)での文字情報や、2カ国語(日本語・英語)での音声情報に対応している。 積極的にICTの活用を推進している東広島市が竹原市と大崎上島町とともに6月より運用を開始している。 ＜システムイメージ＞ URL: http://www.benc.jp/images/file/20110725.gif 今後、住民のさらなる安全・安心サービス向上のため、サービスの拡充(地図・音声情報等)や利用拡大のため、引き続き支援を行う。 (※1)防災・介護情報弱者 マスコミ報道やインターネットなどに触れる機会が少なく、情報の入手において不利な環境にいる人や、身体的また言語の違いによって情報を充分に活用できない人。 (※2)地域ICT利活用広域連携事業 医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの。 ■■会社概要■■ 【会社名】株式会社ビーコンエヌシー 【所在地】東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル 【代表者】代表取締役社長 藤原徳也 【代表電話】03-3342-1135 【設立】1990年12月12日 【事業内容】データセンターサービス、ホスティングサービス、メールサービス、その他(コンサルティングサービス、TRUSTe認定審査機関、Yahoo! JAPAN リスティング広告 オンライン代理店、G-MONEY、広告代理業) 【会社サイト】 http://www.benc.jp/ 【会社名】日本電気株式会社 【所在地】東京都港区芝五丁目7番1号 【代表者】代表取締役執行役員社長 遠藤信博 【代表電話】03-3454-1111 【設立】1899年7月17日 【事業内容】ITサービス事業、プラットフォーム事業、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業、パーソナルソリューション事業 【会社サイト】 http://www.nec.co.jp/ 【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社ビーコンエヌシー ソリューション事業部 渡川(オリカワ) 〒163-0241 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル TEL：03-3342-1135 FAX：03-3342-1136 メールアドレス： press@benc.jp
株式会社ビーコンエヌシー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原徳也)は、総務省の地域ICT利活用広域連携事業(※2)として、防災情報等をメール会員登録いただいた住民へ速やかにメールを配信する『防災・介護情報弱者向け情報発信事業システム』を日本電気株式会社をはじめとする複数企業とともに構築。同社は、メール配信システムの構築を担当した。
