カナダオンタリオ州政府経済開発革新省　オンタリオ州政府在日事務所のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2012年04月19日 19時　[エネルギー・素材・繊維／研究、調査報告]

カナダオンタリオ州政府経済開発革新省　オンタリオ州政府在日事務所

カナダ・オンタリオ州で、クリーンテック分野のベンチャー・キャピタル・ファンドが設立

カナダ・オンタリオ州では、最先端のクリーンテック関連企業の成長支援を目的として、1億カナダドル（約80億円）規模となる新たなベンチャー・キャピタル・ファンドが設立されました。今後、市場投入準備の整った革新的な製品をもつクリーンテック企業への投資が精力的に行われます。

カナダ・オンタリオ州では、このたび、最先端のクリーンテック関連企業の成長支援を目的として、1億カナダドル（約80億円）規模となる新たなベンチャー・キャピタル・ファンドが設立されました。このファンドは、米国カリフォルニア州を拠点とするセイル・キャピタル・パートナーズ（SAIL Capital Partners）※1の一部門、セイル・ベンチャー・パートナーズ（SAIL Venture Partners、同州トロント）とスタイフェル・ファイナンシャル（Stifel Financial Corp.、米国ミズーリ州セントルイス）※2の子会社、スタイフェル・ニコラウス・カナダ（Stifel Nicolaus Canada Inc.、同州トロント）が合弁で立ちあげたもので、エネルギー、水や環境技術のイノベーショといった、クリーンテック分野全般を対象に、市場投入準備の整った革新的な製品をもつ企業に投資を行います。

セイル・ベンチャー・パートナーズは、米国のクリーン・テクノロジー・ベンチャー・ファンドとして、最初に同州に参入した企業のうちの一社です。今回の新たなファンドの設立は、同州のクリーンテック産業の質の高さに対する強い支持の表れと言えます。

セイル・ベンチャー・パートナーズは、カナダ持続可能な開発技術ファンド（Sustainable Development Technology Canada：SDTC）※3の支援と助言を得て、オンタリオ州のクリーンテク分野における大きな市場機会を見出しイノベーションの育成における実績を評価し、今回、同州へ進出しました。

州政府経済開発革新省ブラッド・デュグイッド（Brad Duguid）大臣は、「当州は堅調な経済を築いており、その効果も出ています。セイル・ベンチャー・パートナーズの今回の進出で、当州のクリーンテック分野の質の高さが証明され、同分野への信頼が一層高まっています」。

州政府エネルギー省クリス・ベントレー（Chris Bentley）大臣は、「セイル・ベンチャー・パートナーズによる当州のクリーン・エネルギー経済への投資は、経済的機会が当州に存在することを明確に示すものです。雇用の創出・維持、石炭火力発電からの脱却、そして将来世代のために健全な未来を築くことを目指す当州の計画において、クリーンテック分野は重要な役割を担っています」。

セイル・キャピタル・パートナーズのウォルター・シンドラー（Walter Schindler）氏は、「クリーンテック分野のイノベーションや事業の支援を行うことで、オンタリオ州は、急成長する産業の最前線に立って雇用創出するなどの恩恵を受けることができます。同州は、次世代クリーンテック技術の開発促進に取り組んでおり、カナダのクリーンテック産業の中心地になっています」。

トロント・ファイナンシャル・サービシズ・アライアンス（Toronto Financial Services Alliance：TFSA）の代表、ジャネット・エッカー氏は、「今回のセイル社の市場参入は、世界金融の中心地として、特にクリーンテック企業の資金調達の面でオンタリオ州の評価が高まっていることを示す一例と言えます。トロント証券取引所（TSX）とTSXベンチャー取引所はクリーンテック企業の資金調達先として主要な市場となりました。TFSAは、同州の金融市場の成長促進、主導的な地位の確立といった支援を優先的に行っていきます。セイル社の参入に刺激されて、他のファンドも後に続くでしょう」。

TMXグループのTSXマーケット代表兼エクイティーズ部門グループ長　ケヴァン・コーワン（Kevan Cowan）氏は、「クリーンテック分野の企業や組織が、アイデアやイノベーションを実現させるためには資金が必要です。活気に満ちた民間のベンチャー・キャピタル・コミュニティとベンチャー企業向けの有効な公的取引所を組み合わせることで、あらゆる規模のクリーンテック企業は、将来の成長や競争力強化に向けた資金を確保でき、オンタリオ州とカナダの躍進につながるでしょう」。

■　関連情報
・オンタリオ州は、クリーン・エネルギー戦略のもと270億カナダドル（約2兆1,600億円）を超える資金を投じて、新規の投資と経済機会をてこ入れしました。
・グリーン・エネルギー・イニシアティブ（green energy initiatives）のもと、同州ではこれまでに20,000人の雇用が創出されました。現在、50,000人の雇用を創出する取り組みが進められています。

※1　セイル・キャピタル・パートナーズについて
同社は、技術やマーケット、市場機会について世界的な視野に立って投資を行う、クリーンテック分野の投資会社です。同社は、技術面で実績があり、経営者が明確なビジョンをもち、大きな影響力と高い成長ポテンシャルをもつクリーンテック関連企業に投資を行います。ウェブサイト： http://www.sailcapital.com/

※2　スタイフェル・ファイナンシャルについて
同社は、米国ミズーリ州のセントルイスに本社を置く金融サービス持株会社で、完全子会社を通じて銀行、証券会社や金融サービス業を運営しています。同社は、米国ではStifel, Nicolaus & Company, Incorporated、カナダではStifel Nicolaus Canada Inc.、英国と欧州ではStifel Nicolaus Europe Limitedを通じて顧客にサービスを提供しています。
ウェブサイト： http://www.stifel.com/framesetURL.asp?URL=/homepageFrameset.asp

※3　カナダ持続可能な開発技術ファンド（SDTC）について
SDTCは、カナダ連邦政府の出資により設立された独立系ファンドです。カナダ国民のために健全な環境を築き、生活の質を向上させるという連邦政府の公約の一環として10億5,000万カナダドル（約840億円）の資金が拠出されました。SDTCは、革新的な技術の開発と実証を対象に、5億5,000万カナダドル規模（約444億円）のSD技術ファンド（SD Tech Fund）と5億カナダドル規模（約400億円）の次世代バイオ燃料ファンド（NextGen Biofuels Fund）を運用しています。

SDTC： http://www.sdtc.ca/index.php?page=home&hl=en_CA　
SD技術ファンド: http://www.sdtc.ca/index.php?page=sdtech-funding-niche&hl=en_CA　
次世代バイオ燃料ファンド： http://www.sdtc.ca/index.php?page=nextgen-funding-niche&hl=en_CA　

為替レートは1カナダドル＝80円で計算。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。

詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイトhttp://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。

オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/

オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)サイト：http://www.ontariocanada.com/ontcan/1medt/en/home_en.jsp

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発革新省(Ministry of Economic Development and Innovation)によって、開設されました。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx

プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省　日本広報窓口　
株式会社トークス　森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F

【本件に関するお問い合わせ先】
カナダ・オンタリオ州政府経済開発革新省　日本広報窓
株式会社トークス　森田、中村
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174
E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F