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| 2013年07月01日 18時 [不動産／研究・調査報告] |
株式会社ザイマックス |
山手線内側の約１．３倍に相当!? ザイマックス、全国の｢大型商業施設面積｣を推計
不動産経営代行及び管理を行うザイマックスの研究機関であるザイマックス不動産総合研究所は、全国の商業施設のデータベースを構築し、京都大学大学院工学研究科の研究室と共同で、大型商業施設における物販／サービス／飲食の店舗面積を推計しました。
不動産経営代行及び管理を行う、株式会社ザイマックス（所在：東京都港区、代表取締役：島田雅文、以下ザイマックス）の研究機関である、ザイマックス不動産総合研究所は、全国の商業施設のデータベースを構築し、京都大学大学院工学研究科建築学専攻加藤直樹研究室との共同研究で、大型研究施設における物販／サービス／飲食の店舗面積（ストック）を推計しました。
■山手線内側の約１．３倍に相当する、全国の｢大型商業施設面積｣
今までの商業分野における統計は、業態や業種、売り上げといった小売業者を対象にしたデータが中心。不動産としての商業施設に着目したものは限られ、全国のストックを網羅的に推計したものはほとんど存在しませんでした（注１）。
さらに、オフィス分野においては、定期的に空室率などが公表されていますが、商業分野では、これらのフローに関するデータも見当たりませんでした。
そこで今回、ザイマックス不動産総合研究所では、商業分野における基礎データを提供するために、全国の商業施設のデータベース（注２）を構築。京都大学大学院工学科建築学専攻加藤直樹研究室と共同で、物販面積が4,500m2以上ある大型商業施設における物販、サービス、飲食の店舗面積（ストック）を推計しました（注３）。
その結果、全国大型商業施設の店舗面積は、山手線内側の約１．３倍に相当する約86km2あることが調査結果として分かりました。
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◆大型商業施設の店舗面積（ストック）推計の主な結果◆
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1.全国大型商業施設の店舗面積（推計値）は、約86km2（＝8,600万m2）
※大型商業施設とは、物販面積が4,500m2以上ある商業施設としています。
※物販、サービス、飲食に分類し、その稼動面積の合計を推計しています。
−各区分の面積割合-
物販は大規模小売店舗立地法（大店法立地法）の届出面積、サービス及び飲食はシミュレーションによる推計値
（詳細 http://www.xymax.co.jp/news/release/2013_06_03-02.html)
2.業種別では、物販78.7％、サービス17.1％、飲食4.2％
3.施設タイプ別では、郊外幹線道路沿型33.6％、駅前・駅近辺型25.4％、郊外住宅街型12.3％
4.都道府県別では、東京8.2％、大阪6.8％、神奈川6.7％、愛知6.4％、北海道4.9％、福岡4.7％
また、ザイマックス不動産総合研究所では、上記から一定基準（注４）に当てはまる、約1,000施設を『セレクト１０００』として選定し、店舗区画の現況調査を行い｢空き区画率｣を算出しました。
主要大型商業施設の店舗空き区画率
（詳細 http://www.xymax.co.jp/news/release/2013_06_03-02.html)
全国の主要大型商業施設『セレクト１０００』における空き区画率は、2.7％
※空き区画率とは、全ての区画数に対する空き区画数の割合（面積割合ではありません）
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◆店舗面積（ストック）推計の概要について
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調査対象：全国の大型商業施設（物販面積 4,500m2以上）5,472棟の店舗142,335区画
データ収集期間：2012年5月〜8月
算出方法：上記142,335区画について、物販面積は大店立地法の届出面積を適用し、サービス及び飲食は、弊社蓄積データ（458棟、9,590件のテナント契約）を用いて推計。
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◆空き区画率について
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調査対象：大型商業施設（物販面積4,500m2以上）5,472棟の中から、店舗が25以上あり、かつ、フロアマップ、現地調査等により入居状況が確認できた1,032棟（『セレクト１０００』）
データ収集期間：2012年5月〜8月
算出方法：全区画数（93,588区画）に対する空き区画数（2,571区画）の割合
※面積の割合ではありません
■今後の展望
引き続きザイマックス不動産総合研究所では、テナントの入居、空き区画の状況調査を定期的に行いデータベースの拡充を図るとともに、調査分析を行い、商業分野の基礎データとして公表していく予定です。
（注１）
｢商業統計｣（経済産業省）、｢百貨店売上高｣（百貨店協会）など。なお、ストック推計に関しては、日本ショッピングセンター協会は、2011年末現在の3,090施設における店舗総面積（約457万m2）を公表している。
（注２）
ザイマックス商業施設データベースの概要
全国の4,500m2以上の物販面積を有する商業施設および全国主要都市の物販店舗が25店以上ある主な商業施設（合計約6,000件）、店舗併設型のオフィスビル（約1,500件）、都内主要繁華街の飲食ビル（約140件）を加えた約7,640件の物件情報と約15万店舗区画の、テナント入居状況、空き区画状況を調査して構築したもの。
（注３）
京都大学大学院工学研究科建築学専攻加藤直樹研究室との共同研究によって導き出した面積推計モデルをあてはめ、全国の商業施設のストック面積を推計している。
（注４）
『セレクト１０００』の選定基準は以下のとおり
物販面積が4,500m2以上、かつ、店舗区画数が25以上の商業施設のうち、フロアマップ、現地調査等でテナントの入居状況が確認できるもの。
■株式会社ザイマックスについて
所在地：東京都港区赤坂1丁目1番1号 ザイマックス赤坂１１１ビル
代表者：代表取締役兼代表執行役員会長兼社長 島田雅文
設 立：1990年3月（前身の(株)リクルートビルマネジメントの設立、2000年1月にＭＢＯによりリクルートグループより独立）
資本金：2,612,865,000円
従業員数：3,714名（グループ連結、2013年4月現在）
売上高：602億円（グループ連結、2013年3月期）
受託実績：オフィスビル、商業施設などの経営代行業務 全国593棟、延床面積約260万坪、ビルメンテナンス 全国1,418棟（2013年4月現在）
事業内容：オフィスビル、商業施設などのプロパティマネジメント（不動産経営代行業務）、不動産コンサルティング、証券化アレンジメント、売買仲介
グループ会社：(株)ザイマックスアクシス、(株)ザイマックスキューブ、(株)ザクテクノサービス、(株)ザイマックスビルマネジメント、(株)ザイマックスサガーシアなど30社
ＵＲＬ：http://www.xymax.co.jp/index.html
■ザイマックス不動産総合研究所について
所在地：東京都港区赤坂1丁目1番1号 ザイマックス赤坂１１１ビル
代表者：代表取締役社長 吉本健二
設 立：2001年5月（前身の(株)ザイマックスビルディングサイエンスの設立）
資本金：10,000,000円（ザイマックス100％出資）
従業員数：30名（2013年4月現在）
事業内容：オフィスビル・商業施設等の不動産における管理運営保全等に関する総合的な企画、調査、研究,開発業務、 不動産の管理運営保全等に関するシステムサービスおよびデータベースサービスの提供業務、 建築物・建築設備・建築物の環境・建築物の管理運営保全業務等の診断、検査、測定、分析業務、賃貸用不動産市場に関する調査・分析・研究の実施および受託、賃貸用不動産運営に関する分析・研究の実施および受託、賃貸用不動産に関する情報提供サービス業務
ＵＲＬ：http://www.xymax.co.jp/company/groups/xy-rei.html
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社ザイマックス不動産総合研究所
TEL：03-5544-6640
FAX：03-5544-6641
mail:info-rei@xymax.co.jp
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