株式会社ストラテジックキャピタルのプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2015年04月08日 15時　[金融・保険／企業の動向]

株式会社ストラテジックキャピタル

株式会社ストラテジックキャピタルが株式会社日本デジタル研究所への株主提案提出を公表

弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」）と投資一任契約を締結しております。ファンドは、本年4月3日に、株式会社日本デジタル研究所に対し、来る定時株主総会について株主提案権を行使しました。

2015年4月8日
株式会社ストラテジックキャピタル
代表取締役　丸木強

株式会社日本デジタル研究所（東証一部：コード6935）への株主提案について

弊社は、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは株式会社日本デジタル研究所（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約2.85%を保有しております。

ファンドは、本年４月３日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月７日に当社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。

記

1. 提案する議題の内容
(1) 剰余金の配当
期末剰余金の配当として、平成２７年３月期の連結上の１株当たり当期純利益の金額から２０円を控除した金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）を配当する。
当社予想通りの連結当期純利益となれば、一株当たり配当額は９２円となります。

(2) 別途積立金の取り崩し
当社の単体別途積立金５３５億円のうち、２５０億円を取り崩して繰越利益剰余金とする。

2. 提案の理由
(1) 剰余金の配当
当社の平成２７年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２６年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約１４３億円（長短リース債務約１１３億円を含む。）です。一方、保有する現預金は約２８８億円、有価証券は６０億円、投資有価証券は約２２８億円であり、その合計額は約５７６億円です。ここから有利子負債を差し引いてなお約４３３億円が残りますが、この額は平成２７年４月１日現在の当社の時価総額（約５３０億円）の約８２％に相当する金額です。
これらの潤沢な現預金等を背景に、当社は投資有価証券取得や長期預金などの投資を行いましたが、平成２６年３月３１日時点では、投資有価証券で約２１億円と長期預金で約１億円の合計で約２２億円の評価損となっており、当社の株主価値を毀損する投資です。
加えて、平成２６年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約８００億円（１株当たり約２３５９円）、予想当期純利益（連結）は３８億円です。この場合、自己資本利益率（ＲＯＥ）は約４．７５％となり、一方、当社取締役会が平成２６年５月１４日に公表した１株当たり年間配当４０円を前提として、自己資本配当率は約１．７％です。自己資本の大きさに比して利益水準及び配当水準が非常に低い状態になっています。また、平成２７年４月１日現在の株価１５６０円は、ＰＢＲ０．６６倍と東証一部上場企業の平均である１．５２倍（４月６日現在）を大きく下回ります。
以上のとおり、既に現預金等は潤沢であり、不要な現金を保有すると株主価値向上に繋がらない投資を行ってしまいがちであること及び株価が割安であることから、現状でも低いＲＯＥをこれより下げないためにも内部留保により自己資本を増加させる必要はありません。
このように使途がない現預金については、徒に会社内に留保するのではなく、株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。

(2) 別途積立金の取り崩し
利益剰余金のうち別途積立金については、使途や目的を定めない任意の積立金として当社の企業規模からは異常に巨額のものです。前記のとおり当社の株価のＰＢＲが１倍を割れている現状に鑑み、これを取り崩して繰越利益剰余金を補填することによって、取締役会決議による積極的な自己株式取得が可能となります。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社ストラテジックキャピタル
担当者名：加藤　楠
TEL：03-5459-0380
Email:info@stracap.jp

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