“オウンドメディア”の一大プラットフォームとなるか？「Ameba Ownd」が加速しうる“オウンドメディア”戦略とその可能性とは

注目の商品・サービスや企業の取り組みを紹介する、トレンド総研の「ピックアップレポート」では、このたび、2015年3月18日（水）より提供が開始されたオウンドメディアプラットフォーム「Ameba Ownd」（アメーバオウンド）を紹介いたします。

■ かつてない手軽さで“オウンドメディア”制作を実現、「Ameba Ownd」への期待とは

“コンテンツマーケティング元年”とも言われた2014年。顧客・消費者にとって価値ある情報を継続的に提供することで企業とのコミュニケーションを深め、ファンの増加やブランディングにつなげるコンテンツマーケティングへの注目とともに、そのプラットフォームとして「オウンドメディアマーケティング」に対する注目も高まっています。様々な企業が「オウンドメディアマーケティング」を取り入れる中で、導入に際しての課題や悩みも明らかになっている現在。企業の情報発信方法が多様化し、同時にコンテンツに対してさらなる独自性が求められる中で、顧客・消費者に効果的にアプローチできるプラットフォームや手法、取り組みはますます需要が高まっていると言えるでしょう。こうした中で、今回、「オウンドメディア（マーケティング）」の活用に新たな可能性をもたらすサービスとして、「Ameba Ownd」を紹介いたします。

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・サービス名： Ameba Ownd（アメーバオウンド）　　　　　
・サイトURL： https://www.amebaownd.com/
・正式リリース日： 2015年3月18日（水）

「Ameba Ownd」は、誰でも簡単にデザイン性の高いウェブサイトを無料で制作することができるサービスです。100種類以上のテンプレートやフレームが選択でき、画像や動画などのコンテンツをアップロードするだけで、直感的な操作を実現。スマートフォン向けアプリも同日より提供しており、アプリからもサイトの制作・更新・閲覧が可能です。
シンプルでありながらデザイン性が高く、様々にアレンジすることができる自由度の高さも特徴的で、ブログやTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeといった各種ソーシャルメディアとの連携もアカウント情報の登録だけで完了。ソーシャルメディアを含め、ウェブ上で別個に発信されていた情報が簡単に集約でき、これまでにない手軽さで自分自身のウェブサイト＝オウンドメディアが制作できることは、一般ユーザーだけでなく企業需要を鑑みても大きなメリットであると言えます。

実際に、リリース当初より「Ameba Ownd」の公式ページを開設している「スターバックスコーヒージャパン」や、クリエイティブ・ディレクターとして著名なNIGO（R）、ミュージシャンのZeebraなど、企業、クリエイター、ミュージシャンといった様々な層による利用が開始されています。今後、スマートフォン向けのアプリ制作や有料コンテンツの配信などの機能拡充も予定しており、個人事業主が手軽に設置できるECサイトとしての活用も考えられるでしょう。
日本最大級のブログサービスである「アメーバブログ」を通じて、ブログ文化を築き上げた立役者とも言えるサイバーエージェントが仕掛けた、これまでのAmebaとは一線を画したデザイン・世界観の「Ameba Ownd」。コンテンツマーケティングへの注目がますます高まり、それに連動するように数々の企業が「オウンドメディア」を戦略として取り入れている中で、新たな一大プラットフォームとしての可能性が期待できます。
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【インタビュー】期待するのは“規模感”－スターバックスの「Ameba Ownd」導入の背景　　　　　　　　　　

＜マーケット分析と注目のポイント＞　（トレンド総研　福田結生）
今回は、実際に「Ameba Ownd」について企業が実際にどのようなメリットを感じているのか、リリース当初より導入を開始したスターバックスコーヒージャパン株式会社（以下、スターバックス）マーケティング・カテゴリー本部の長見明氏に、「Ameba Ownd」導入の背景やメディア運営などについてお話を伺いました。さらに、オウンドメディア導入・運用を含めた企業のデジタルマーケティングと消費者への影響について、調査を実施いたしました。

【 Q.「Ameba Ownd」の導入に至った背景や、期待するポイントを教えてください。】

今回、「Ameba Ownd」導入にあたって、公式ブログを「Ameba Ownd」上のアメーバブログに変更しました。元々他のブログサービスで公式ブログを展開していましたが、「Ameba」と緊密な関係にあるプラットフォームということで、数千万会員という巨大なネットワークから得られるリーチの広さを期待して導入を決めました。また、デザイン性に優れた「Ameba Ownd」であれば、スターバックスのブランドにフィットすると感じました。これまで接点のなかったお客様にも、新しいプラットフォームの中で、もっと密なコミュニケーションが取れると期待しています。
SNSがもてはやされる傍らで、ブログネットワークの存在は少し影が薄くなっていたかもしれませんが、個人的には、「Ameba」のプラットフォームはSNSと同等に無視できない存在だと考えていました。ビジネス的にも初期導入するメリットは大きいと考えています。「Ameba Ownd」ではブログ以外にも、Twitter、Facebookなどが集約できる新しい機能があります。これらの新しい機能からどのような変化が生まれるか、「Ameba」ネットワークの底力に期待したいと思います。

加えて、高く評価しているのは、スマートフォンに最適化されていることです。これまで公式サイトを含めて様々なサイトを作ってきましたが、パソコン用のサイトではどうしてもたくさんの要素を詰め込みたくなります。一方、スマートフォン用のサイトでは、操作性の観点からも、デザイン性の観点からも、必要な要素を最小限に抑えたシンプルさが求められます。「Ameba Ownd」は、パソコン向けに開発されたサイトを後から無理矢理スマートフォンに最適化したのではなく、生まれたときからスマートフォンに最適化されています。シンプルさが追求されている分だけ、デザインもインターフェースも洗練されたものになりますし、スマートフォンがデジタルマーケティングの中心になりつつある現代において、これはとても大きな魅力だと感じています。

【 Q.「オウンドメディア」運用を含めて、オンラインでのコミュニケーションについてのお考えをお聞かせください。】

まず、オウンドメディアであろうとソーシャルメディアであろうと、「スターバックスらしく」振舞うことを大切にしています。例えば、ソーシャルメディアでは、企業とお客様との距離感を大事にしています。カフェの店員とお客様の関係は、心地よいけど親密過ぎない、プライバシーに踏み込み過ぎないくらいがちょうどいいと思っているからです。
また、カリスマ的な“中の人”の個性を活かしたコミュニケーションを取るよりも、いつでも変わらず「スターバックスらしく」振舞える環境を整える努力をしています。カフェとしてのお客様との適切な距離感と、発信するコンテンツのトーンとクオリティを維持・継続することで、スターバックスのアカウントには独自の“個性”が備わっていると感じています。すなわち、しっかりと差別化された存在になれていると思うのです。
もうひとつ、ベースとして意識しているのは、ブログであれ公式サイトであれ、すべて「メディア」であるということです。ですので、極端に言うと表現をする場所やプラットフォームは何でもよく、そのメディアで発信する、発信できるコンテンツの力が、つまりはメディアの力だと思っています。コンテンツを作るのはエネルギーがいることですが、最初の苦しい時期を乗り越えられればそれが社内のカルチャーになるというのは、公式ブログを複数のメンバーと運用して感じたことでもありました。

ブログを含めたソーシャルメディアは、例えばPV数、コメント数といったことからお客様の反応がダイレクトに感じられる、リアルなメディアですよね。オウンドメディアでも、コンテンツによって人気不人気は出てきます。これらのログから、お客様の反応をきちんと認識し、それをふまえた発信をしていくことが重要だと感じています。
今後、スマートフォンのようなデバイスのイノベーションが再び起こるかどうかを予想することはできませんが、どのデバイス、あるいはプラットフォームが強くなったとしても、スターバックスにとって“コンテンツ力”を大切にするという核は変わりません。この核をぶらさずにいることで、どのプラットフォームが登場したとしても対応できる底力は持っていたいですし、新しい取り組みや手法にもチャレンジしていきたいと思っています。

【調査結果】消費者＆広報担当者への調査から見る、企業の情報発信の実態と影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
調査においては、まず、一般消費者がウェブ上で企業とどのような情報接点を持っているのか、それをどう捉えているのかについて、20～40代の男女500名を対象として意識調査を実施。続いて、オウンドメディア導入・運用を含めた企業のデジタルマーケティングについて、実際にどのような需要や悩みがあるかを探るべく、企業の広報担当者100名を対象として、オウンドメディア、および、デジタルマーケティングについての調査を実施いたしました。

◆ 消費者の約8割が企業の情報発信をチェック、ソーシャルメディア乱立の中で求めるのは「情報の集約性」？

まず、企業・ブランドが発信している情報を閲覧・フォローしたことがあるかどうかを聞くと、79％と約8割が「ある」と回答。特に20代は男女ともに閲覧者が多く、88％と約9割が閲覧・フォローしていると答えています。

閲覧・フォローしている（したことがある）メディアとして多かったのは、「LINE公式アカウント（LINE@含む）」（49％）、「Facebookページ」（49％）、「公式サイト」（47％）で、その他、「Twitterアカウント」（39％）などのソーシャルメディアも、約3人に1人が閲覧・フォロー経験があると回答しました。
閲覧・フォローしている企業・ブランドのジャンルとしては「ファッション・アパレル」（47％）、「食品・飲料（メーカー）」（43％）、「飲料・食品（カフェやレストランなどの店舗」（34％）や、「美容・化粧品」（31％）などが上位に。ここでは男女差が大きく見られ、女性では「ファッション・アパレル」（62％）、「美容・化粧品」（49％）ジャンルの閲覧・フォロー者が多かったのに対して、男性では「家電・電化製品（メーカー）」（41％）、「自動車」（40％）ジャンルが多く閲覧・フォローされています。

企業・ブランドが発信する情報を、様々なメディアを通じて閲覧・フォローしている理由としては、「元々好きな企業・ブランドであるため」（56％）、「その企業・ブランドの最新情報を把握するため」（38％）と、好きな企業・ブランドの情報を得るためという回答が多かった一方で、「発信している情報・コンテンツが役に立つため」（28％）といった情報価値に触れた理由も上位に。また、「その企業・ブランドで知りたい情報が集約されているため」（26％）と、情報の集約性を理由としている人も同程度いることが分かりました。

企業がソーシャルメディアをはじめとして、複数のプラットフォームで情報発信をしていることが多い中で、それらの情報を集約したメディアの需要は高いと考えられます。「そのブランドで知りたい情報が集約されている」ことを理由に閲覧・フォローしているメディアとしては、「公式ブログ」が最多で41％。次いで「公式サイト」（38％）という回答が多く、TwitterやFacebookといった発信形態に制限があるメディアと比較した際に、発信形態のアレンジが可能であり、企業としても情報のアーカイブ化が容易である結果として“集約性”が高いメディアに回答が集まったと言えるでしょう。

こうした情報が企業・ブランドへのイメージにどのような変化を与えているかについても調査をした結果、「（以前から興味・関心があった企業・ブランドの）好感度が上がった」（73％）と回答した人は約7割にのぼり、情報閲覧がきっかけとなり、ポジティブな印象を抱く人が多いようです。また、「以前は興味・関心がなかった企業・ブランドを知るきっかけになった」という人も65％、それによって「（興味・関心がなかった企業・ブランドだったが）好感度が上がった」人も63％と半数以上いることが判明。
さらに、「閲覧・フォローしたことや情報がきっかけでその企業・ブランドの商品を購入した・店舗に足を運んだ」と具体的なアクションをともなう行動に関しても、52％が経験があると回答。企業・ブランドのウェブ上での情報発信が、企業・ブランドに対する印象を左右するだけでなく、行動にも影響を与えていることが改めて分かる結果となりました。

◆ コーポレート・ブランドサイトを上回るソーシャルメディア活用、「オウンドメディア」導入済み企業も約2割

続いて企業の広報業務担当者に対しての調査では、現在自社、もしくは自社ブランドのデジタルマーケティングにおいて取り入れている手法を調査しました。
その結果、もっとも多かったのは「Facebookアカウント運用」（61％）で、「コーポレート・ブランドサイト運用」（41％）を上回り、その他には、「Twitterアカウント運用」（40％）、「公式ブログ運用」（35％）、「YouTubeチャンネル運用」（26％）と、特にソーシャルメディアが積極的に活用されています。「オウンドメディアマーケティング」に関しても、調査実施段階（2015年4月時点）で、16％の企業が、自社・自社ブランドのプロモーションを含めたデジタルマーケティングの手法として取り入れていることが分かりました。

発信している情報のジャンルとしては、Facebookアカウントでの「自社の商品・イベント情報」（51％）、「自社・自社ブランドに関連したニュース情報」（48％）が多く、Twitterアカウント、公式ブログ、YouTubeチャンネルにおいても同様の傾向が見られました。
これらのソーシャルメディアと比較すると、「オウンドメディア」は「自社のCSR活動の情報」を発信している割合が高く21％に(Facebookアカウントでは4％)。また、企業・ブランドの商品・イベント情報やニュースの発信が主だったソーシャルメディアに比べて、「オウンドメディア」では、「調査・研究データ」(16％)や「自社・自社ブランドのノウハウやビジネスモデル」(19％)など、より多岐にわたる情報が網羅的に発信されている傾向が見られました。一般消費者でも需要が高かった「企業・ブランド情報の集約性」に対しての、企業・ブランド側のひとつの回答とも捉えられ、「オウンドメディア」が企業・ブランドに関する情報を包括的に発信する場として活用されていると言えるでしょう。

◆ 「ソーシャルメディアを集約したい」…広報担当の半数以上が「オウンドメディア」導入意向あり
　　　　　
そこで、「オウンドメディア」、および、「オウンドメディアマーケティング」にフォーカスし、さらなる調査を実施。現在「オウンドメディアマーケティング」を取り入れていると回答した人に対してその導入開始時期を聞くと、62％が「1年以上～3年未満」と回答。そのうち39％と約4割が「1年以上～2年未満」であると答えており、まだ導入を始めたばかりの企業がほとんどであることがうかがえます。
導入の理由としては、「顧客・消費者との接点拡大のため」（77％）、「継続的な情報発信のため」（77％）、「ブランド・ブランドイメージの認知拡大のため」（77％）の3つが同率でトップになりました。情報の発信方法が多様化する中で、顧客・消費者との接点拡大のための新たな手段として、継続性があり、企業のブランドイメージを的確に伝えられるという点をメリットに感じていると考えられます。
一方、導入から日が浅いこともあってか運用上の悩みも尽きないようで、「十分な情報発信ができていない」（54％）ことに加え、「十分な予算が確保できていない」（46％）、「運用のための管理ツールが使いづらい」（31％）、「コンテンツなどの制作スキルが十分でない」（23％）など、メディア自体の制作・運用といった部分にストレスを感じている人が多いようです。

ただし、「消費者・顧客との接点拡大を目的にしたデジタルマーケティング戦略として、『オウンドメディアマーケティング』を取り入れたいと思いますか？」と聞くと、54％が「思う」と回答。理由としては、「顧客とのダイレクトな関係を築いていきたいから」（42歳・女性・広報）や、「ブログやFacebookなどだけでの情報発信では、伝えたいことをすべて盛り込むのが難しいから」（40歳・女性・営業企画）といった声に加え、「SNSをいくつも持っているより、1つに集約したものを提供した方が顧客にとって分かりやすいと感じるから」（27歳・女性・マーケティング）など、情報の集約化に言及したコメントが目立ちました。また、「コンテンツ次第ではあるものの、オウンドメディアをきっかけに早い段階でアプローチをすることができれば、今後長いスパンでファンになってくれそうだから」（39歳・男性・マーケティング）など、新規ファン層の獲得手段として検討していると言えるコメントも見受けられました。

反対に、「導入したいと思わない」理由としては、「導入・運用方法が分からないため」（38％）が最多で、「導入するにあたって必要な人員を割けないため」（18％）、「導入するにあたっての（サイト制作など技術的な）ノウハウがないため」（10％）などが挙がりました。「一括で管理できるプラットフォームなどがあれば運用しやすいと感じる」（29歳・男性・広報）という声もあり、導入するための方法が分からない、導入したくてもリソースが割けないといった要素がネックとなっている可能性がうかがえる結果となりました。

今回の2つの調査結果からは、企業の情報発信が、顧客・消費者の企業へのイメージや行動に影響を与えることが改めて明らかになったと同時に、「オウンドメディア」について、注目する広報担当者が多い反面、導入にあたってのハードルが高いと感じられていることが浮き彫りになりました。
顧客・消費者のニーズに応じて発信する情報やプラットフォームへの的確な対応が求められる中で、企業の「オウンドメディア」戦略を加速するための一手として、「オウンドメディア」導入のハードルを飛躍的に下げる「Ameba Ownd」の今後の動向が注目されます。

※ 本リリースの情報は、URL：http://www.trendsoken.com/report/pc/1547/よりダウンロードすることができます。
※ 画像データを含む、本プレスリリースの情報については、メディア関係者の方のご利用が可能です。

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［企業の広報業務担当者：調査概要］
調査名：企業の情報発信・オンラインマーケティングに関する意識・実態調査
調査対象： 20～40代男女 100名 ※年代・性別に均等割付
　※現在の職種が「広報」「宣伝」「マーケティング」「営業企画」のいずれかであり、スクリーニング調査において、自身の業務範囲が「自社・自社ブランドのソーシャルメディア・ウェブサイト運用、広報活動に関係する」と回答した方
調査期間： 2015年3月31日（火）～2015年4月2日（木）
調査方法：インターネット調査
調査実施機関：楽天リサーチ株式会社
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［一般消費者：調査概要］
調査名：企業の情報発信に関する意識・実態調査
調査対象： 20～40代男女 500名 ※年代・性別に均等割付
　※現在の職種が「広報」「宣伝」「マーケティング」「営業企画」以外であり、スクリーニング調査において、自身の業務範囲が「自社・自社ブランドのソーシャルメディア・ウェブサイト運用、広報活動に関係しない」と回答した方
調査期間： 2015年3月31日（火）～2015年4月2日（木）
調査方法：インターネット調査
調査実施機関：楽天リサーチ株式会社
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【本件に関するお問い合わせ先】
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　担当：福田
　TEL：03-5774-8871
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