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2015年07月01日 13時　[コンピュータ・通信機器／製品]

図研ネットウエイブ株式会社

マイナンバー・標的型攻撃対策のセキュリティを強化する、自動マルウェア経路探索システム「SML」を販売開始〜Fortinet製品と連携し多層防御と経路分析を実現〜

2015 年7 月1 日 ? 図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 郁生、以下図研ネットウエイブ）は、キヤノン電子株式会社（東京本社：港区芝公園、代表取締役社長：酒巻 久、以下キヤノン電子）が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging、以下SML）」の販売契約を締結し、図研ネットウエイブが国内一次代理店として販売しているFortinet 社製FortiGate およびFortiSandbox との連携によるマイナンバー・標的型攻撃対策におけるトータルセキュリティソリューションを提供いたします。

2015 年7 月1 日 ? 図研ネットウエイブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：中村 郁生、以下図研ネットウエイブ）は、キヤノン電子株式会社（東京本社：港区芝公園、代表取締役社長：酒巻 久、以下キヤノン電子）が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging、以下SML）」の販売契約を締結し、図研ネットウエイブが国内一次代理店として販売しているFortinet 社製FortiGate およびFortiSandbox との連携によるマイナンバー・標的型攻撃対策におけるトータルセキュリティソリューションを提供いたします。

2015 年10 月より個人番号が付番・通知され2016 年1 月に施行されるマイナンバー制度では、すべての官公庁、自治体および民間企業に『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に記載されている内容に沿った運用・管理体制が求められており、運用・管理を怠り情報が漏洩してしまった場合には罰則も課せられることになりました。 現在自治体や民間企業はマイナンバー制度に対応するため、特定個人情報の運用・管理体制の構築や漏洩対策の準備を進めています。また、昨今報道されている日本年金機構の情報漏洩事件のような、標的型メールによるマルウェアの感染から大規模な情報漏洩事故に発展する標的型攻撃が多発しており、官公庁、自治体および民間企業に多大な被害を与え続けています。

それらの事故を受け、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より、マルウェアに感染する事態を想定し、被害を最小限にするために複数の対策を施す「多層防御」が推奨されています。 それに加え、メール訓練等日ごろからの訓練による意識付けや、重要情報の取り扱いに関するルールの徹底、システムの健康状態に関する定常的なエグゼクティブ向けレポート、マルウェア感染やインシデント発生の即時把握、そしてそれらに対するレスポンスタイム縮小による被害の最小化が重要なポイントとなっています。

このようなニーズに伴いこの度販売を開始する「SML」はクライアント端末にSML クライアントエージェントを導入し、クライアントのUSB やCD/DVD 等のデバイス制御、クライアントの利用時間制限、アプリケーション制御（ホワイトリスト機能）、クライアント操作ログ取得、「FortiGate」や「FFR yarai」との連携による各端末内の挙動とネットワーク上の挙動、さらには端末間の挙動までを自動でトレースする機能を備え、SML 管理サーバにて一元管理することが可能です。

特にマルウェアトレース機能に関しては、マルウェアに感染したクライアントからのC&C 通信や不正なWeb アクセスを「FortiGate」が検知しSML 管理サーバへ通知後、通信を行ったプロセスをリアルタイムにかつビジュアル的にトレースすることができます。 これにより、マルウェアに感染した場合、クライアント間を転移したマルウェアの侵入経路および拡散状況をビジュアル的にトレースすることができ、感染したクライアントのマルウェア削除や流出した重要情報ファイル等の特定が可能となり、インシデント発生時におけるレスポンスタイムを大幅に縮小し、被害を最小限に留めることが可能です。

図研ネットウエイブでは、Fortinet 社の国内一次代理店として長年培ってきた販売およびサポートに関するノウハウを結集し、「SML」の連携機能を駆使したトータルなセキュリティ ソリューションを販売いたします。

この度の「SML」の販売開始にあたり、キヤノン電子株式会社代表取締役社長 酒巻 久氏は次のように述べています。
「この度、図研ネットウエイブ様に当社の開発したSML の販売を開始していただくことを大変うれしく思っております。セキュリティ機器の導入のみでは完全に防御することが難しくなっている今、SML の持つトレース機能や連携機能と図研ネットウエイブ様のFortinet 製品のノウハウで、お客様に本当に役立つトータルなセキュリティ ソリューションを提供頂けるものと期待しております。」

この度の「SML」の販売にあたり、フォーティネットジャパン株式会社 社長執行役員 久保田 則夫氏は次のように述べています。
「長きに渡り当社製品を販売・サポートいただいている図研ネットウエイブ様によるSML の販売開始を心より歓迎いたします。FortiGate、FortiSandbox による多層防御ソリューションにSML が加わることで、マイナンバー・標的型攻撃対策としてお客様に本当に必要なセキュリティ ソリューションを提供できるものと期待しております。」

それぞれの製品機能等に関しましては下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※ 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【図研ネットウエイブについて】
図研ネットウエイブは 2001 年、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションを展開するため、株式会社図研の出資により設立されました。2002 年よりフォーティネットのディストリビュータとして販売を開始し、累積で 40,000 台以上の機器販売実績があります。また、過去 6 回に渡って No.1 ディストリビュータ賞に輝いており、フォーティネット製品に精通した SE が導入から運用・サポートまで包括的な技術支援を提供しています。図研ネットウエイブでは、企業ネットワークにおける外部からの脅威、内部からの情報漏洩といった問題に対するネットワークセキュリティソリューションだけでなく、今後急速に進化する仮想化環境・ビックデータ活用に最適なスケールアウトストレージやクラウドサービスにいたるまで、あらゆる企業ニーズに応えるべき「もっと速く、もっと安全に」をコーポレートメッセージとしてお客様に高いバリューの製品とプロフェッショナルサービスを提供します。
詳細は http://www.znw.co.jp をご参照ください。

＜製品についてのお問い合わせ＞
図研ネットウエイブ株式会社
営業本部
Tel：045-473-6821 / FAX：045-473-1782
e-mail：info@znw.co.jp

＜報道機関からのお問い合わせ＞
図研ネットウエイブ株式会社
マーケティング部
Tel：045-473-6821 / FAX：045-473-1782
e-mail：mktg@znw.co.jp


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