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2017年02月08日 15時 [教育/提携]

株式会社京進

教育サービスの京進 中国・中軽グループと業務提携 ―技能実習生 介護人材の日本語教育支援を開始―

株式会社京進(本社京都市、代表取締役社長白川寛治)は、北京に本部を置く中国国営企業「中国中軽国際控股公司」(中軽グループ)と業務提携し、日本に派遣される介護分野の技能実習生を対象として、中国における日本語教育支援を2017年中に開始いたします。当社は、これまでの中国での日本語教育のノウハウを活かし、技能実習候補生に対して実践的でレベルの高い日本語教育を行います。初年度の2017年は500名程度、将来的には1万人規模での日本語教育実施を目指します。




[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNTU4NCMxNzc2NTcjMzU1ODRfZkx0U0JtaWFadi5qcGc.jpg ]


 株式会社京進(本社京都市、代表取締役社長白川寛治)は、この度、北京に本部を置く中国国営企業「中国中軽国際控股公司」(中軽グループ)と業務提携し、日本に派遣される介護分野の技能実習生を対象として、中国における日本語教育を支援することとなりましたのでお知らせいたします。

 当社は、中国からの介護分野の技能実習候補生に対して、高度な日本語スキルと介護現場で使える実践的な日本語知識を身につけてもらうため、2017年中に、北京において日本語教育を開始いたします。当社グループは、2009年より中国佛山において日本語教育を開始し、現在は日本国内外11拠点(※)で日本語教育を行っています。当社は、これまでグループ全体で5,000人以上に日本語教育を行ってきた実績を活かし、介護分野の技能実習生への日本語教育を、日本と中国、両国の社会に貢献できる事業として行ってまいります。2017年の初年度は500名程度の候補者の日本語教育を目指しており、2018年には1000名、将来的に1万人規模での日本語教育実施を目指します。              
※海外提携先を含む指導拠点数


【事業開始の背景】
 わが国では、昨年11月に技能実習生に関する新法が公布されました。新法では職種として介護分野が追加され、2017年秋までに施行される予定です。今回追加予定の介護分野の実習生の日本語能力要件は、日本語能力試験5段階のレベルのうち、下から2つ目のN4レベル(基本的な日本語を理解できるレベル)となる見込みですが、実習現場ではN4の日本語能力レベルで実習を行うことは困難が予想されます。

 当社は、中国国内での日本語教育のノウハウを持ち、日本入国以前にN3取得を目指せる、実践的でレベルの高い日本語教育を行うことが可能です。(N3=日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル)

 今回、提携をした中国中軽国際控股公司は、中国中央政府国務院の管理管轄を受ける国営企業で、国内外のプロジェクト、とりわけ日本への技能実習生を含む人材派遣分野ではトップ企業集団の一つです。これまでに数万人規模の人材派遣の実績があり、将来の中国の高齢化社会を見据えて、介護分野で技術を学ぶ実習生も増加する予定です。

 このような背景のもと、両社が提携することでより大きく社会への貢献ができると考え、事業を開始することといたしました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNTU4NCMxNzc2NTcjMzU1ODRfZ0Nob25oWXFnVS5qcGc.jpg ]


【参考】
■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)について
〔厚生労働省サイト〕
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html 

■平成28年11月28日公布「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号)」
〔厚生労働省サイト〕
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144037.pdf 

■日本語能力試験JLPT 認定レベル
〔日本語能力試験公式サイト〕
http://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html 


【株式会社京進について】
本社:〒600-8177 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1
設立:1981年4月
代表者:代表取締役社長 白川 寛治
資本金:327百万円
事業内容:総合教育サービス(幼児から高校生までの学習塾、個別指導教室のフランチャイズ事業、英会話、日本語教育、保育、研修)
事業拠点数:388拠点(日本、中国、アメリカ、ドイツ、ミャンマー)
海外提携センター:2箇所(中国、ベトナム)
http://www.kyoshin.co.jp/



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