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2017年11月29日 11時 [国・自治体・公共機関企業の動向]

アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口

メットライフ社、ゴールウェイに世界トップクラスのグローバル・テクノロジー・キャンパスをグランドオープン〜フィッツジェラルド副首相、テープカットに参列〜

メットライフ社(本社:アメリカ合衆国、ニューヨーク)は、ゴールウェイに新規グローバル・テクノロジー・キャンパスを正式に開所しました。フル稼働時に高技能のIT専門職約200人の採用を予定している新規キャンパスは、メットライフが世界中のカスタマーエクスペリエンスの変革に取り組むデジタルイニシアティブへの大口投資の一環です。


メットライフ社(本社:アメリカ合衆国、ニューヨーク)は、ゴールウェイに新規グローバル・テクノロジー・キャンパスを正式に開所しました。フル稼働時に高技能のIT専門職約200人の採用を予定している新規キャンパスは、メットライフが世界中のカスタマーエクスペリエンスの変革に取り組むデジタルイニシアティブへの大口投資の一環です。


グローバル・テクノロジー・キャンパスの開所は、従業員を最先端の協調的環境に集めることにより働く場所・環境における従業員の体験を変革しながらワークスペースの分散を縮小し運営費を大幅に削減する、メットライフの幅広い戦略的活動の延長でもあります。


グローバル・テクノロジー・キャンパスでの人員採用が完了すると、ダブリンにある既存の事務所を含め、メットライフ社のアイルランド国内総従業員数は500人を超えます。


フランシス・フィッツジェラルド副首相兼企業・イノベーション大臣は次のように述べています。「本日、ゴールウェイでメットライフ社と共にこの素晴らしいグローバル・テクノロジー・キャンパスを開所することができました。これは非常にすばらしいプロジェクトであり、アイルランド政府としては競争力の向上と質の高い技能の提供への取り組みが、このような最先端事業の誘致という形で実を結んだことに非常に嬉しく思います。今回の開所によりアイルランドでは新たに200人が雇用されます。ゴールウェイとダブリン双方の事業所を通じて、メットライフ社と末永く有益な関係を継続できることを期待しています」


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0ODEzMiMxOTM2NTEjNDgxMzJfdUlBaE9abWVMaC5KUEc.JPG ]


(フィッツジェラルド副首相を囲んで)


アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「グローバル・テクノロジー・キャンパスの開所はメットライフにとって大きな一歩で、同社による大掛かりな投資であり、ゴールウェイと西部地域一帯への明確なコミットメントを示しています。メットライフは昨年、同キャンパスを設立して200人を新たに雇用すると発表しましたが、この最新鋭の施設で勤務することになります。ゴールウェイにはメットライフのようなグローバル企業が定着して成長するのに必要な、技能と不動産ソリューションが備わっています。メットライフのゴールウェイでの今後の成功を祈ります」


また、アイルランド政府産業開発庁のデレク・フィッツジェラルド日本代表は次のように述べています。「今回の発表に先立ち、今年はアイルランドに事業所を置くヤップストーン、Circle、EVO Payments等、数多くのフィンテック系企業による発表が相次ぎ、フィンテック産業クラスタは、ストライプ、ファースト・データ、ペイパル、ドイツ銀行のデータラボ「The Hive」、デロイトの EMEA ブロックチェーンラボ「The Grid」などをはじめとして拡大を続けています。


メットライフ社がアイルランドを選定した理由には、EUおよびユーロ圏で唯一の英語圏として高技能多言語の労働者を豊富に抱え、5億人以上の消費者を抱えるEU市場に対して、バリアフリーのアクセスが可能となることが挙げられます。人口の50%が35歳未満であるアイルランドはEUで平均年齢が最も低く、教育制度は世界でもトップにランキングされ、30〜34歳のアイルランド国民の50%以上が第3期教育(大学レベル)の学位を有しており、これはEUで最高水準です。法人税率は12.5%で、アイルランドで開発されたすべての知的財産から得られる利益には6.25%の法人税率が適用されます。さらに、研究開発技術革新活動へのインセンティブとしては、25%の研究開発税額控除、15%の研究開発補助金もあります。アイルランドは情報通信技術関連の熟練労働力の供給力においてはEUで第1位、財務関連技能の供給力においては世界一にランキングされています。」


アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁 日本事務所

代表 デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie

ウェブサイト: http://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO



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