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2018年05月07日 11時　[国・自治体・公共機関／企業の動向]

アイルランド政府産業開発庁　日本広報窓口

マスターカード（Mastercard）社、アイルランドでの事業を拡大、 175人を新規雇用して決済の技術革新を推進

マスターカードは、アイルランドでの事業を拡大し世界中の技術革新と、決済とその先のサービスの可能性拡大を視野にダブリンで175人を新規雇用すると発表しました。

マスターカードは、アイルランドでの事業を拡大し世界中の技術革新と、決済とその先のサービスの可能性拡大を視野にダブリンで175人を新規雇用すると発表しました。


募集する職種にはソフトウェアエンジニア、ブロックチェーンのスペシャリスト、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、アナリスト、プロダクトデザイナー、クラウドインフラのスペシャリスト、情報セキュリティのエキスパートが含まれます。新規雇用は、決済とその先のサービスの技術革新を推進し、画期的なセキュリティソリューションを設計、キャッシュレス社会に向けてまい進するマスターカードの意気込みを表しています。


この発表を歓迎して雇用産業技術省ヘザー・ハンフリーズ大臣は次のように述べています。「マスターカードのアイルランド事業拡大の決定は画期的な出来事であり、新規雇用創出の発表を心より歓迎します。政府は、知識ベース産業をアイルランドに誘致するために、マスターカードのような企業が求める高技能人材の育成に懸命に取り組んできました。今ではアイルランドは世界中のフィンテックや決済サービスの国際的な企業にとって魅力的な拠点となり、本日のこのような発表は、我が国の政策が目に見える結果を出し続けている好例です」


マスターカード社のダブリンオフィスには現在380人の従業員が在籍しています。ここは同社の研究開発部門であるMastercard Labsのグローバル統括本部であり、革新的な決済ソリューションを迅速に市場展開することに専心しています。


Mastercard Labsがつくり出すイノベーションは多様かつ新しい決済方法の新境地をもたらします。

VR（仮想現実）やAR（拡張現実）の活用により従来の買い物の形が変わり、店舗をリビングルームに持ち込んだり、チャットボットに決済機能を搭載することで、メッセージアプリ上でフライトを予約したり、タクシーを手配したりすることが可能になります。ダブリンチームは広範囲なブロックチェーンのソリューションを探索するとともに人工知能を安全な決済に役立てます。開発途上国での決済手段を変革する可能性を持つQRコードによる決済ソリューションや、電気のない生活をしている数百万人に電気をもたらす太陽光発電の技術革新はダブリンで生み出されました。


同オフィスはマスターカードのアイルランド国内事業の拠点でもあり、銀行やクレジットカード会社と協力して便利で安全安心な決済サービスをアイルランド全土の消費者と事業者にもたらします。


また、Mastercard Labs所長兼エグゼクティブバイスプレジデントのケン・ムーア氏は次のように述べています。「アイルランドはわが社の国際的技術革新の中核にあり、マスターカード全体からダブリンは重要な技術拠点として高い評価を受けており、ここで培われた技術革新の文化を世界中の拠点に拡げようとしています。活気ある文化により、アイルランドはこのような高技能職の採用に最適な場所となっています。当社ではマスターカードの従来の決済専門技術の枠組みにとらわれない観点を持ち、世界中のお客様に利益をもたらすソリューションを生み出すことができる優秀な人材を必要としているため、アイルランドでの事業拡大に大きく期待しています」


アイルランド政府産業開発庁マーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「マスターカード・アイルランドがアイルランドで175人の高技能職の採用を決定したことは、アイルランド事業拠点が成功し続け、革新的取り組みと専門技術を蓄積してきたことを明確に示しています。本日の発表は決済およびフィンテック企業にとってアイルランドが持つ魅力を際立たせるものでもあります。世界的ブランド力を持つマスターカードを代表例として、アイルランドは決済分野の国内企業および外国企業が集積し、業界の成長を強固なものにしています。」


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「マスターカードの発表は、フィンテックの分野で最近多数発表されたうちの１例です。R&D関連施設を設立したフィンテック企業には、ほかにもストライプ、ヤップストーン、EVO Payments、Circle、スクエア、グローバルペイメント、ペイパルなどがあります。スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、大手金融機関およびテクノロジー企業、研究機関、業界団体、インキュベーター、規制当局、政府からなるエコシステムがアイルランドでは確立されています。ヨーロッパで最も若い人口を抱える国の一つであり高度の技能を有する労働力に、英語を話す環境と研究開発に対する優遇措置が相まって、アイルランドはヨーロッパ市場で成功を収めるためのビジネスを立ち上げるのに理想的な場所となっています。」


今回の新規雇用創出に先立ち、マスターカードはデジタル決済と物理的決済部隊を一つの組織にすると発表したばかりでした。新たに結成されたプロダクト＆イノベーションチームは、コアプロダクト、デジタル決済、Mastercard Labsと決済処理のアクティビティを統合します。


マスターカードはスタッフ増員への対応を見据え、ダブリンオフィスの専有面積を拡張、2026年までのリース契約に調印しました。2008年のアイルランド進出以来、ダブリン県内の同社従業員数は880％増加しています。


■Mastercardについて

Mastercard（NYSE:MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しています。詳細はwww.mastercard.co.jpをご覧ください。


■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁　日本事務所

代表　デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie 　　　ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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