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2018年05月29日 16時　[コンピュータ・通信機器／製品]

アイビーシー株式会社

東京都日野市が、ネットワークの24時間監視により庁内システムの安定稼働を実現 〜 自治体向け業界誌および情報サイトに導入事例が掲載 〜

アイビーシー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 裕之、以下 IBC）は、同社のネットワーク監視ソフトウェア「System Answer（システムアンサー）」を活用した日野市の事例が、5月29日発行の自治体向け業界誌「自治体通信」Vol.13（2018年6月号）に掲載されましたことをお知らせいたします。

アイビーシー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 裕之、以下 IBC）は、同社のネットワーク監視ソフトウェア「System Answer（システムアンサー）」を活用した日野市の事例が、5月29日発行の自治体向け業界誌「自治体通信」Vol.13（2018年6月号）に掲載されましたことをお知らせいたします。


「自治体通信」は、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。発刊部数は約28,000部で自治体向けメディアとしては最大級となっております。その中で、「ICTを活用したネットワーク監視」というテーマで、日野市の取り組みが取り上げられました。


日野市では、自治体業務のIT化が進み、複雑化するシステム対応に追われる中、システム障害を最小限に抑え、安定稼働させるため、IBCのネットワーク監視ソフトウェア「System Answer」を導入して、24時間監視体制を構築しました。


このソフトウェアを導入することにより、1分間隔でネットワーク性能を監視し、システム障害が発生する前に異常を検知してメールで通知するため、未然にトラブルを回避できるようになりました。また、庁内システムとデータセンターを1台のソフトウェアでまとめて監視できるため、障害が発生した場合の特定が容易に行えます。さらに、通知メールの指示に従うことで誰でも簡単に対応が可能で、画面構成が分かりやすいため操作にすぐ慣れることができます。


ネットワーク監視の専門家の配置や育成が難しい自治体でも、「System Answer」を用いたネットワーク監視を行っていただくことで、庁内システムの安定稼働と障害の未然防止を容易に実現することが可能となります。


＜掲載情報＞

・自治体通信：Vol.13（2018年6月号）P.52〜P.53、5月29日発行

・自治体通信ONLINE：自治体の取り組み（http://www.jt-tsushin.jp/interview/jt13_ibc21/）


＜日野市概要＞

東京都のほぼ中央に位置し、多摩川と浅川の清流に恵まれ、湧水を含む大地と緑豊かな丘陵をもつ。関東三大不動である高幡不動尊があり、毎年、多くの参拝客でにぎわう。また、新選組隊士の土方歳三や井上源三郎が生まれ育った「新選組のふるさと」として有名。

【市　　長】　大坪 冬彦

【人　　口】　18万5,071人（平成30年5月1日現在）

【世 帯 数 】　 8万8,064世帯（平成30年5月1日現在）

【予算規模】　1,181億8,167万7,000円（平成30年度 当初）

【面　　積】　27.55km


＜企業情報＞

IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

【社　　名】 アイビーシー株式会社

【本　　社】 〒104-0033　東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F

【代 表 者 】 代表取締役社長　加藤 裕之

【設　　立】 2002年10月

【事業内容】 ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート

　　　　　　　 ネットワークシステムの性能評価サービス

　　　　　　　 ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング

　　　　　　　 各種機器、ソフト販売


＜本件に関するお問い合わせ＞


■アイビーシー株式会社

電話　：03-5117-2780

E-mail：info@ibc21.co.jp





提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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