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2018年07月11日 10時 [国・自治体・公共機関企業の動向]

アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口

ダブリン市議会とソフトバンク、 ダブリン市のスマートシティ化へ向けて画期的な連携協定を発表

アイルランドのダブリン市議会とソフトバンク株式会社は6月26日、ダブリン市議会の『スマートシティプログラム』および『スマートドックランド地区実証実験エリア』にソフトバンクが参加すると発表しました。両者はスマートシティのソリューションに関して情報やノウハウを交換し、実証実験(PoC)を行い、将来のスマートシティに最適なユースケースを探ります。


アイルランドのダブリン市議会とソフトバンク株式会社は6月26日、ダブリン市議会の『スマートシティプログラム』および『スマートドックランド地区実証実験エリア』にソフトバンクが参加すると発表しました。両者はスマートシティのソリューションに関して情報やノウハウを交換し、実証実験(PoC)を行い、将来のスマートシティに最適なユースケースを探ります。


両者はPoCの活動計画を策定し、ダブリンが誇る世界有数のテクノロジーエコシステムを通して、数多くのスマートシティソリューションのトライアル実施に協力します。また、ソフトバンクは同社のグローバルIoTプラットフォームをダブリンに試験的に導入します。この提携は、将来的な規模の拡大に対応できるように設計されており、他の都市に容易に転換できるソリューションに重点を置くものです。


さらに、ソフトバンクは産業界や大学、起業家との協力のもと、都市の課題を共同で解決すると共に、提供するサービスの質の改善に務めます。


ダブリン市議会CEOオーウェン・キーガン氏は次のように述べています。「ダブリン市議会はソフトバンクがわれわれのスマートシティプログラムに参加することを歓迎します。この連携協定は、ダブリンをスマートシティ革新の最前線に位置付けるとともに、スマートシティの技術を単なる可能性から現実のものとするものです。われわれは、『スマートダブリン』を通して、活動計画を策定し、世界的なスマートテクノロジーの先進的な実証実験エリアとなる『スマートドックランド地区』にパイロットモデルを集中させる意向です」。


ソフトバンクの代表取締役副社長執行役員兼CTO宮川潤一氏は、「われわれは、日本でのスマートシティ分野における豊富な経験を共有し、グローバルIoTプラットフォームを活用することでダブリン市議会と協業できることを楽しみにしています。弊社は、世界的に拡大可能なソリューションを現地に築くことで、ダブリンの発展や将来の成長に貢献できると確信しています」と述べています。


アイルランド政府産業開発庁日本副代表ロバート・ネスターは次のように述べています。「アイルランドでは、たくさんの大手多国籍企業が、アイルランドの若く教育された人材を国内外向けビジネスで採用しています。ソフトバンクはマイクロソフト、ボーダフォン、グーグル、ファーウェイなどと共に、『スマートドックランド地区実証実験エリア』に加わります。また、いくつかの企業がアイルランドを研究開発の場に選定したように、ソフトバンクはグローバルIoTプラットフォームの試験運用を計画しています。これによりソフトバンクは、インテル(IoTラボ)、IBM(Cognitive & Sustainable City Research)および富士通(コネクテッドヘルス)といった、アイルランドでテストベッド事業を行い、アイルランドに住む人々の生活を改善するだけでなく、グローバル市場向けに製品の開発・テストを行っている企業に加わることとなります。」


『スマートドックランド』は『スマートダブリン』の先進的な実証実験エリアで、ここにはスマートシティとしての独自の潜在能力があります。この地区には、世界有数のハイテク企業、研究所、ベンチャー企業が集中しています。『スマートドックランド』はダブリン市議会と、トリニティカレッジに拠点を置くアイルランドの「未来のネットワークのための研究センター」であるSFI CONNECT Centre との協働の成果であります。


本年2月には、ダブリンに国際都市の最高技術責任者(CTO)が一同に介し、スマートシティ開発の枠組みを策定しました。この会議には、サンノゼ、モスクワ、パリなど19都市からCTOが参加しました。


ソフトバンクについて

ソフトバンクは、日本で最大級の移動体通信会社で、人工知能(AI)やスマートロボティクス、IoT (モノのインターネット)、フィンテック、クラウドなどの分野に事業を拡大しています。ソフトバンクはいくつかの日本の地方都市で、すでにスマートシティのソリューションを提供しています。


■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、 https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁 日本事務所

代表 デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie    ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO



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