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2019年06月20日 11時 [国・自治体・公共機関企業の動向]

アイルランド政府産業開発庁 日本広報窓口

アイルランド、2019年IMD競争力ランキングで世界7位に上昇

アイルランド政府産業開発庁は、「IMD世界競争力年鑑」による2019年世界競争力ランキングでアイルランドが前年の12位から7位に大きく上昇したと発表しました。

今回のランキングでは、アイルランドは「経済のパフォーマンス」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」と、国際競争力を判断する基準となる4つの分野のうち、3つの分野で昨年から改善しています。

「経済のパフォーマンス」6位(2018年は11位)、「政府の効率性」11位 (同13位)、「ビジネスの効率性」3位(10位)と前年より上昇しています。一方、「インフラ」の分野では23位と2018年の21位からさらに順位を下げています。
調査対象となったのは世界の63カ国・地域で、総合ランキング1位はシンガポール(昨年3位)、2位は香港(同2位)、3位米国(1位)となっています。日本の総合順位は30位でした。


アイルランド、2019年IMD競争力ランキングで世界7位に上昇


アイルランド政府産業開発庁は、「IMD世界競争力年鑑」による2019年世界競争力ランキングでアイルランドが前年の12位から7位に大きく上昇したと発表しました。


今回のランキングでは、アイルランドは「経済のパフォーマンス」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」と、国際競争力を判断する基準となる4つの分野のうち、3つの分野で昨年から改善しています。


つまり、「経済のパフォーマンス」6位(2018年は11位)、「政府の効率性」11位 (同13位)、「ビジネスの効率性」3位(10位)と前年より上昇しています。一方、「インフラ」の分野では23位と2018年の21位からさらに順位を下げています。それぞれの分野で特に高く評価されているのは、「経済のパフォーマンス」では「高い経済成長率」、「政府の効率性」では「投資に対するインセンティブ」、「ビジネスの効率性」では「人材の柔軟性と適合性」、「才能ある人材を惹きつける力・引き留める力」、「グローバル化に対する積極性」等の項目です。


調査対象となったのは世界の63カ国・地域で、総合ランキング1位はシンガポール(昨年3位)、2位は香港(同2位)、3位米国(1位)となっています。日本の総合順位は30位でした。


この結果を受けて、アイルランド政府産業開発庁(IDA)のマーティン・シャナハン長官は次のように述べています。「これは、歓迎すべきすばらしいニュースです。このような国際比較は、外国投資の世界では重要なのです。ランキングが物を言うからです」

「わが国の企業優先の環境、高い教育レベル、有能な人材を誘致し保持できる能力、労働力の柔軟性、熟練した労働力と政策の予測可能性は、アイルランドを投資先に選択した投資家が必ず引き合いに出す要素です。ランキングは常に変化するものなので、投資誘致で勝利を収め続けるには、アイルランドは常により優れたものを世界の企業に提供し続けなければなりません」


アイルランド政府産業開発庁日本代表 デレク・フィッツジェラルドは次のように述べています。「世界における競争力が増加し続けた結果、アイルランドの競争力ランキングは順調に順位をあげています。これは、産業界の要望に耳を傾け、彼らの懸念にきちんと対応策を取ってきた結果です。ランキングの順位が上がっただけではなく、アイルランドへの海外直接投資は過去最高のレベルに達しています」


オリジナルデータへのリンク

https://www.imd.org/contentassets/6b85960f0d1b42a0a07ba59c49e828fb/one-year-change-vertical.pdf

https://www.imd.org/contentassets/b89907bec15a4d0a87316c212033f7cb/2019-top-performers.pdf


IMD世界競争力年鑑について

世界競争力年鑑(WCY)は、先進国が資源と能力全体をどのように管理して国民の繁栄増進に取り組んでいるかをランキングし、分析しており、各国の競争力を測る世界規模の評価基準として評価されています。1989年の発刊以来、純粋なデータ統計と企業幹部の意識調査を基に61ヵ国の競争力を、300を超える基準に照らして比較しています。IMD(International Institute for Management Development)はスイス・ローザンヌにある有力ビジネススクールです。


■アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について

アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。

過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。


投資に関するお問い合わせ

アイルランド政府産業開発庁 日本事務所

代表 デレク・フィッツジェラルド

東京都千代田区麹町2-10-7 アイルランドハウス2階

E-mail: idatokyo@ida.ie    ウェブサイト: https://www.idaireland.jp /Twitter: @IDA_TOKYO





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