日本僑報社のプレスリリース

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■【重要】配信サービス統合に関するお知らせ

現在ご利用頂いております「VFリリース」につきまして、ユーザビリティの向上、機能追加、品質向上を目的とし、2012年4月1日（日）に「ValuePress!」と配信サービスを統合させて頂く運びとなりました。

配信サービス統合に関する詳細はこちらをご覧下さい。
(2012-03-19 00:00:00)

■【重要】経営統合のお知らせ

クラシックコミュニケーション株式会社は、株式会社バリュープレスと平成24年3月1日付けでPR総合支援企業に向けた経営統合を行うことを決定致しました。

詳細はこちらをご覧下さい。

(2012-02-28 12:00:00)

■リリースの「業界検索」機能を強化しました。

VFリリース内の「業界検索」機能を強化しました。

(2012-01-17 16:00:00)

■Grow!ボタンを設置しました。

ソーシャル環境を調査を目的に「Grow!」ボタンを設置しました。

(2012-01-17 10:00:00)

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2019年06月22日 13時　[新聞・出版・放送／告知・募集]

日本僑報社

滔天会文化講演会岡田実教授を招き“草の根”開発協力について7/6講演へ

【日本僑報社発】アジア解放という大志を抱き、中国の辛亥革命（1911年）を支えた日本の革命家、宮崎滔天（1871－1922年）の意志を汲む、民間の日中交流の集まり「滔天会」の文化講演会が2019年７月６日（土）午後、東京・西池袋のとしま産業振興プラザ（IKE・Biz）で開催されます。

滔天会文化講演会岡田実教授を招き“草の根”開発協力について7/6講演へ

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MDU2NCMyMjMzOTUjNDA1NjRfU1NMRkVDRVZqay5qcGc.jpg ]

【日本僑報社発】アジア解放という大志を抱き、中国の辛亥革命（1911年）を支えた日本の革命家、宮崎滔天（1871－1922年）の意志を汲む、民間の日中交流の集まり「滔天会」の文化講演会が2019年７月６日（土）午後、東京・西池袋のとしま産業振興プラザ（IKE・Biz）で開催されます。

昨2018年は日中関係にとって平和友好条約締結40周年、また中国にとっても改革開放政策のスタートから40周年という記念すべき年にあたりました。

しかしその初期に、日本側が民間の「草の根」レベルで中国側にどのような協力をしてきたか、どのような成果を挙げて、中国側から高い評価を得てきたか、一般的にはあまり知られていないのが実情です。

寒冷地の黒龍江省方正県で稲作技術を伝えた藤原長作、中国全土で水稲畑苗移植技術を指導し、コメの増産に貢献した原正市、スイカの品種改良に心血を注ぎ、北京の人気銘柄に名前の一文字が採用された森田欣一、地域開発の理念と実践である“一村一品”運動が中国でも広く受容された平松守彦……。

今回は、JICA中国事務所副所長などを歴任された岡田実・拓殖大学教授を迎え、改革開放の初期にあたる1980年代から90年代に、草の根レベルで顕著な開発協力成果を挙げたこれら４人の日本人にスポットを当て、知られざる改革開放の協力交流と中国側のコメモレイション（記念・顕彰行為）の事例を語っていただきます。

皆様ふるってご参加ください。

■滔天会文化講演会

日時： 2019年７月６日（土）午後２～４時（１時半～受付）

場所：としま産業振興プラザ（IKE・Biz）多目的ホール

http://www.toshima-plaza.jp/access/

（〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4）

演題：改革開放の中の‘草の根’日中開発協力の「記憶」

講師：岡田実氏（拓殖大学教授、元JICA中国事務所副所長）

司会：段躍中氏（日本僑報社・日中交流研究所）

会費：一人￥1,000（当日・茶菓子代）

お問合せ・申し込み先、日本僑報社 Tel 03-5956-2808

●講師略歴：岡田実（おかだみのる）

東北大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て、1988年に国際協力事業団（JICA）入職。JICAでは北京大学留学、中国事務所員、中国援助調整専門家、中国事務所副所長として約10年間対中政府開発援助（ODA）に従事した他、本部、外務省経済協力局、JICA研究所等で勤務。2010年、法政大学大学院で政治学博士号を取得し、2014年度より現職。現在、大学で教鞭をとるかたわら、NPO法人日中未来の会、一般社団法人国際善隣協会などで日中民間交流活動に参加している。主な著書『日中関係とODA』、『日中未来遺産』（いずれ日本僑報社より刊行）など。

http://duan.jp/item/081.html

http://duan.jp/news/jp/20190329.htm

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