～6.26「国際薬物乱用・不正取引防止デー」を記念して～「あなたにカンケーない？薬物はすぐそこにある！」を開催しました

国連の定めた国際薬物乱用・不正取引防止デー（6月26日）にちなんだイベントが、6月23日（土）日本薬物対策協会主催により新宿（場所：サイエントロジー東京ビル）にて開催されました。

　著名人だけでなく大麻に絡んだ事犯が若者を中心に急増しています。2018年には、過去最高の3,578人が検挙され、2014年の1,761人から2倍に増加しています。年代別で見ると、20代がこの期間に2倍に急増し、全体の検挙人員を押し上げています。　

　このような中、国連の定めた国際薬物乱用・不正取引防止デー（6月26日）にちなんだイベントが、6月23日（土）日本薬物対策協会主催により新宿（場所：サイエントロジー東京ビル）にて開催されました。

　都議会議員や区議会議員を含めた約30名が参加。最初に公共の交通機関にてコンプライアンス教育を提供している斉藤淳氏は、数年前に起きた、職員の薬物使用による逮捕に触れながら、職員全体に対するアルコールを含む薬物乱用防止教育、リスク管理が今後さらに必要ではないかと提言しました。

　次に、医薬品開発に10年近く携わった今里梨絵氏からは、医薬品を含めた薬物そのものの身体への働きを化学者からの視点で説明。薬物が違法・合法問わずどのように人体に影響を与えるのか、という基礎的な内容を伝えました。

　また、最後の講演者である大阪の元高校教諭からは、子ども達に薬物がどのように広がっているか現状を伝えつつ、乱用防止教育のポイントを解説。薬物の真の情報を伝える大切さに加えて、自尊心を育てることも重要と強調しました。

　全ての講演の後にはグループディスカッションが活発に行われるなど、薬物対策としての教育の重要性が改めて認識されたイベントとなりました。

　参加した議員の一人は「オリンピックに向けて、大麻合法化された地域など海外からの観光客が増える中、薬物の対策がさらに必要になります。乱用防止の啓発を一緒に頑張って行きたい」と意欲を示しました。

　日本薬物対策協会は、米国に本部を置く非営利団体「薬物のない世界のための財団」の日本支部であり、2008年より首都圏を中心とした学校や地域にて薬物乱用防止講演を提供し、これまで11万人を超える生徒や保護者、教育者などへ薬物の真実に関する情報をもたらしてきました。

　また、講演・冊子内容ではアメリカの教育者L.ロンハバード氏の文献に基づき、大麻や覚せい剤、コカイン、エクスタシーといったよく乱用されている薬物についての基本的なデータが紹介され、元体験者などが講師にもなり具体的な手口や危険性などについて説明されます。

　特定非営利活動法人イマジンは、知的障害者のノーマライゼーションを目指し、覚せい剤撲滅の普及啓発活動を行っており、日本薬物対策協会の活動に協力しています。

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特定非営利活動法人イマジンのプレスリリース

特定非営利活動法人イマジン