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2019年08月20日 16時 [不動産/研究・調査報告]

消費者経済総研

【連載シリーズ 消費税】増税の前と後 どちらが、お得?(住宅編その3)|すまい給付金に加えて◆60万円分も、もらえる?◆次世代住宅ポイントとは?

消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、
2019/8/18に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/syouhisya-keizai-souken-point.html



[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjY2MjQjNjE1NTVfbE1HV2NOZWZxVi5wbmc.png ]
消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、

2019/8/18に、掲題内容を掲出しました。【URL】http://retail-e.com/syouhisya-keizai-souken-point.html


■〜消費増税の前と後? どっちがお得?(住宅編 その3)〜


2019年10月に、消費税が、8%→10%へ、増税されます。

住まいの購入や引っ越しは、増税の前と後、どちらがお得でしょうか?


増税後には、「住宅ローン減税の延長」や、「すまい給付金の拡大」などの救済措置があります。


さらなる救済策の【 次世代住宅ポイント 】とは何か?

それを利用すれば、増税の 前と後 で、どちらが得なのか? わかりやすく解説していきます。


また【 連載シリーズ 消費増税 】として今後も、消費増税のテーマを、継続的に取り上げます。


■【詳細の内容は?】


消費者経済総研の公式サイト内に、本件の特設ページを掲出しますので、詳細は、そちらをご覧下さい。

*「消費者経済総研」で検索 →「3分でわかる」→「どっちが得?(住宅編3)|次世代住宅ポイント」


 または


*【URL】http://retail-e.com/syouhisya-keizai-souken-point.html


※消費者経済総研が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性等、何らの保証もなく、利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。


■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】


チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶應義塾大学の経済学部に入学して、

4年間マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。


研究し始めの時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。


その後、理解が進んだ後には「よくわかった。

しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」との感想を持ちました。


昨今の世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、

多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。


■【プロフィール】

松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント)


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjY2MjQjNjE1NTVfaVlBSUZ0aWZQVC5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjY2MjQjNjE1NTVfS1ZuRndkTnp4Sy5wbmc.png ]

【プロフィール詳細】

*1986年 私立 武蔵高校 卒業


*1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究


*1991年 慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社


*1997年 親会社の東急電鉄(株)へ逆出向  消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当


*2000年 東急不動産 復職  各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。


*2005年 東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。


*現  在 消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)



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