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2019年11月01日 16時　[国・自治体・公共機関／告知・募集]

全国公益法人協会

公益・一般法人の会計担当者のための「会計・税務」講座が開催！ 10月からの消費税率変更で変わった会計実務や最新情報をスペシャリストが徹底解説

公益事業を展開する非営利法人は、税制面で手厚く優遇されています。そのため運営の健全性は必須であり、会計・税務の正しい知識が欠かせません。全国公益法人協会が開催する今回の講習では、中堅から管理職クラスの会計担当者を対象に、公益法人の会計・税務に特化した内容を提供します。

公益・一般法人向けに出版・実務指導・コンサルティングなどを手がけている全国公益法人協会（ https://koueki.jp/ ）は、関東地区特別講習会として、公益・一般法人「会計・税務」実務者養成講座【実践編】を、2019年12月3日（火）に日本教育会館（東京都千代田区）で開催します。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDA5NCMyMzA3MzkjNjQwOTRfenZMWVpHUHVCYS5qcGc.jpg ]

■中堅から管理職クラス向けに、公益法人の会計・税務に特化した内容を提供

今回の講座では、中堅から管理職クラスの会計担当者の方を対象に「会計・税務」に関する最新の情報を提供します。


公益法人会計基準を適用する公益・一般法人の会計担当者は、幅広い知識が要求されます。公益法人会計基準及び運用指針はもちろん、平成28年度に日本会計士協会から公表された実務指針、そして内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」が公表した平成26年度・27年度・29年度報告書が規範性を持っており、覚えるべきことは多岐にわたります。また、10月からの消費税率変更に伴い、請求書や軽減税率、経過措置など把握する事項が増え、実務も大きく変わりました。講座では、これらについてわかりやすく解説していきます。


本講座の最大のポイントは、公益・一般法人の会計・税務に特化したものであること。講師は、公認会計士・税理士で元日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長の永島公朗先生をお迎えします。先生は、全国でも極めて少ない、公益法人会計基準や公益法人等の税務のスペシャリスト。講義終了後は個別相談の時間も用意しており、先生に一対一で分からないことを質問することが可能です。


■開催概要　（ https://koueki.jp/wp/schedule/kantou/#anc03 ）

【日時】2019年12月3日（火）10：00〜17：00

【会場】日本教育会館（7階707会議室）東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2

【テーマ】

?　新公益法人制度と法律・会計・税務

　１　公益法人改革関連三法の施行

　２　立入検査への対応

　３　勧告・公益認定取消し

　４　「経理的基礎・技術的能力」とは

　５　決算理事会の開催手続等

　６　公益法人、移行法人、一般法人の財務諸表等の違い

　７　平成29年度・平成30年度「内閣府 公益法人の会計に関する研究会報告」（抜粋）

　８　正味財産増減計算書（損益計算書）、資金収支計算書、キャッシュ・フロー計算書の違い

　９　収益事業課税は何故行われるのか

　10　非営利型法人と「特別の利益の供与」の意味

?　公益法人会計理解のための重要事項

　１　内訳表の作成と会計区分

　２　内部貸借と他会計振替額

　３　補助金・寄附金と指定正味財産・一般正味財産

　４　有価証券の会計処理（金融商品会計基準）

　５　退職給付引当金の会計処理（退職給付会計基準）

　６　リース取引の会計処理（リース取引会計基準）

　７　新しい減価償却制度（改正された定額法・定率法）

　８　財務諸表に対する注記の留意事項

　９　「監事監査報告書」の文例

　10　特定費用準備資金の取扱い

　11　資金収支予算書と資金収支計算書の取扱い

?　消費税法の改正等

　１　少子高齢化と税制

　２　軽減税率の適用

　３　「区分記載請求書等保存方式」への対応

　４　インボイス方式と登録番号制度

　５　消費税納付税額の計算

　６　改正簡易課税制度

　７　３月期決算法人と法人税額等の計算

?　「収益認識基準」のあらまし


【受講料】

　　特別会員：２名まで無料

　　正会員・準会員：1名につき 19,000 円（税込）

　　非会員：1名につき 29,000 円（税込）


【申込先】

　　https://koueki.jp/wp/schedule/kantou/#anc03


■税制上の優遇措置が認められている公益法人、強く求められる運営の健全性

全国公益法人協会は、1967年に設立。国民のより良い暮らしを実現するために、50年以上にわたり公益法人（公益財団・社団）および一般法人（一般財団・社団）の後方支援をおこなってきました。


利益獲得を目的とする一般企業と異なり、公益事業を展開する非営利法人には、さまざまな優遇措置が設けられています。特に公益法人に対する税制上の支援措置は手厚いことから、健全に運営することが必須であり、そのためにも会計・税務・法人運営・労務管理等に関する専門知識は欠かせません。しかし、公益・一般法人に勤務している人は少数派であり、公益・一般法人の担当者だけを対象にしていては採算が合わないという理由で、研修の実施は困難とされていました。そこで、公益・一般法人を多数会員に持つ全国公益法人協会は、研修を通じて実務面をサポートしたいと、公益・一般法人に向けた研修を開始。毎回多くの受講者が全国から参加しています。


所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6-1 栄信ビル９階

代表者：宮内 章

設立：1967年3月

電話番号：03-5577-2023（代表）

URL：https://koueki.jp/

事業内容：出版業・セミナー業・コンサルティング業ほか


【一般の方向けのお問合せ先】

事業者名：全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）

担当者名：業務部　浦邉　智紀

TEL：03-5577-2023

Email: info@koueki.jp





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