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2019年11月21日 16時　[ネットサービス／研究・調査報告]

株式会社うるる

11月23日は「いい入札（1 い 1 い 2 にゅう 3 さつ）の日」！ 「入札」の定義を正しく理解しているのは32.8%、わからないが52.2%という結果に

株式会社うるるが運営する、全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービス NJSS」は、昨年制定した11月23日は「いい入札（1 い 1 い 2 にゅう 3 さつ）の日」に合わせて、「入札」に関する理解度や関心度を聞くアンケートを実施。「入札」関する有識者である工学院大学副学長 遠藤教授のコメントと合わせて調査結果を発表した。

株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）が運営する、全国の官公庁・自治体・外郭団体の入札情報を一括検索・管理できる「入札情報速報サービス NJSS(エヌジェス)、以下NJSS」は、昨年制定した11月23日は「いい入札（1 い 1 い 2 にゅう 3 さつ）の日」に合わせて、「入札」に関する理解度や関心度を聞くアンケートを実施いたしました。


■調査概要
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象者：20〜69歳の男女、インターネットリサーチ（自社調べ）
有効回答数：10,000名（設問により異なる）
調査時期：2019年９月27日〜2019年10月３日
公開日：2019年11月21日


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIzMTY4OCMyMzE2ODhfOGYwY2JlMmJkZTc3YzUyNTE1MjIyODI5ZWE2OGZlZjkucG5n.png ]


【調査結果に関して工学院大学副学長 遠藤教授のコメント】
入札は、公的セクターと民間企業が互いに契約相手を競争的に選ぶ機会です。民間市場で実績を持つ企業は、資格や条件等をクリアすれば総額20兆円超の巨大市場にアクセスできるのです。
しかしながら、公的セクターの網羅的な最新公示情報が入手しづらいことや、入札市場＝建設業界のみといった誤解が、この調査結果に示されているように、入札への理解度や関心度への低さに繋がってる可能性があります。

近年の入札は、価格競争だけでなく、仕事の質や働き方改革への対応などを数値化して競争に含める総合評価方式の入札も普及しています。このような入札の最新トレンドを頻繁に発信するなど、国民一般の入札への興味を喚起することが、正しい入札の理解や入札市場の活性化へと繋がるのではないでしょうか。


遠藤和義教授プロフィール：
工学院大学 副学長、建築学部 建築学科 教授。
博士（工学）、MBA、専門は建築社会システム。これまで法務省、防衛省、東京都等の入札監視に関わる。


■調査結果詳細


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIzMTY4OCM1NTI1X21McFBIdWxNbXcuUE5H.PNG ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NTI1IzIzMTY4OCM1NTI1X2lCU0p1dklLV0YuUE5H.PNG ]


■入札とは
入札とは、全国の官公庁や自治体が「物品の購入」や「サービスの活用」「工事」などの業務を民間企業へ委託するために、広く企業や団体を募集することをいいます。総額20兆円/年を超える（※１）巨大マーケットであり、NJSSで取り扱う入札案件は年間約175万件（※２）にのぼります。また、入札は税金の使い道そのものであり、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。
しかし、入札に参加している企業は全体のおよそ8%に留まっています。具体的には、全国企業社数が約400万社（※３）に対し、入札参加資格である「全省庁統一資格」の保有企業数は約7万社（※４）に限られているのです。つまり、約92%の企業は入札に参加していません。
入札参加企業が限られている理由として「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40％にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60％を占めます（※１）。また、「大企業ばかりが落札していて、自分とは関係ない」という意見も多くあります。しかし、実際の落札に成功した企業の規模を見てみると、年間175万件の入札案件のうち、60%以上が中小企業との契約で成り立っております（※１）。


（※１）出所：中小企業庁「官公需契約の手引き」
（※２）弊社調べ
（※３）2018年版 中小企業庁 「中小企業白書」
（※４）平成30年度行政事業レビューシート総務省より


■「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」とは（https://www.njss.info）

市場規模20兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国約7,600の機関の入札/落札情報を一括検索・管理出来る業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です


会社概要

うるるグループ（https://www.uluru.biz/）

設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆CGS（Crowd Generated Service）事業
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園・保育園向け写真販売システム）
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）



■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる　NJSS事業部　担当：加門（かもん）
TEL：03-6221-3063　E-Mail：info@njss.info


■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる　広報室　担当：小林史恵
TEL：03-6221-3069 　E-Mail : pr@uluru.jp



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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